全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられて1日で1年です。大手コンビニ各社によりますと、レジ袋を辞退する人の割合は70％以上に達し、有料化導入前の3倍程度に増えました。一方でレジ袋の代わりとなる家庭用のポリ袋の購入量は増えていて、プラスチックごみをどう削減するかが引き続き課題となっています。

ソフトバンクグループは、子会社が手がける人型ロボットについて販売が伸びていないことから生産を一時停止し、海外の開発拠点の人員を削減するなど開発体制の縮小も進めていることが分かりました。

29日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きでした。

大阪 岸和田市の商工会議所は、会員企業の従業員を対象にした新型コロナワクチンの「職域接種」を29日から始めました。

（資V）。国内の主な自動車メーカーの先月（5月）の生産は、多くが新型コロナウイルスの影響で低い水準だった去年の同じ月は上回りましたが、メーカーによっては半導体不足で一部の地域の生産が去年の水準をさらに下回り、影響の大きさがうかがえます。国内の自動車メーカー8社はきょう先月（5月）の国内外の生産台数を発表し、多くのメーカーは新型コロナウイルスの影響で世界的に稼働停止が相次いだ去年の同じ月と比べて大幅に増加しました。ただ、▼ホンダは国内の生産が49％減少、中国の生産も13％減少しました。▼日産自動車も中国の生産が30％減少し、いずれも半導体不足で部品の調達が滞り、減産や工場の稼働を一時停止した影響が出たことが主な要因だとしています。1年前の低い水準をさらに下回った形で、半導体不足の影響の大きさがうかがえます。▼今月（6月）もトヨタ自動車が東北の2つの工場で生産ラインの稼働を最大8日間、停止したほか、▼マツダも来月（7月）、山口県にある工場で10日間、操業を休止する予定で、影響の長期化も懸念されます。

29日の東京株式市場、変異ウイルスの感染拡大への懸念などから株価は値下がりしました。

新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続く航空大手「ANAホールディングス」の株主総会が開かれ、会社側は感染が再拡大するリスクも考慮して経費の削減に取り組み、今年度の黒字化を目指す方針を示しました。

大手広告会社の電通グループは、東京 港区にある本社ビルの売却に向けた検討を進めていると正式に発表しました。売却額は3000億円程度になるとみられ、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が落ち込む中、得られた資金は今後の事業改革に充てる方針です。

政府はことしの通商白書をまとめ、米中の激しい覇権争いを背景に各国が経済安全保障の取り組みを強めるなか、日本としても半導体など重要な物資の技術開発や国内の生産基盤の整備を強化すべきだと提言しています。

今月日立製作所の経営トップに就任した小島啓二新社長がNHKなどのインタビューに応じ、今後、細胞や遺伝子解析など、新型コロナウイルスを機に世界的な競争が激しくなっている医療分野を強化していく方針を明らかにしました。