全国で初めて東京電力と東北電力の管内に発令された、政府の「電力需給ひっ迫警報」について検証する、経済産業省の審議会が開かれました。委員からは、警報の発令が遅く、節電の取り組みが遅れたなどの指摘が相次ぎました。

ついに1ドル＝120円台に突入した円相場。この円安はどこまで進むのか？市場関係者の間で飛び交うのは、125円前後を意味する“黒田ライン”ということばです。（経済部記者 中野陽介）

SMBC日興証券をめぐる相場操縦事件で、逮捕された副社長らは大幅に下落していた製薬会社の株価を維持しようと価格を指定したうえで大量の買い注文を出していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。その日の終値は指定した価格とほぼ同額だったということで、東京地検特捜部は大量の買い注文によって株価が不正に維持されたとみて調べを進めているものとみられます。

25日の東京株式市場は、アメリカ経済の先行きに対する警戒感が和らいだことでリスクを積極的に取ろうという動きが出て、日経平均株価は9営業日連続で値上がりしました。

2月、企業向けに提供されたサービスの価格水準は、去年の同じ月と比べてプラス1.1％となり、12か月連続で上昇しました。ビジネスホテルの需要が回復し宿泊サービスの価格が大きく上昇していて、日銀はまん延防止等重点措置が適用された中でも感染対策と経済活動が一定程度、両立されたと分析しています。

SMBC日興証券の相場操縦事件で、幹部5人と法人が起訴され、副社長が逮捕されたことについて、鈴木金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で、市場の信頼を揺るがしかねない事態だとして金融庁として厳正に対処していく考えを示しました。

大手証券会社、SMBC日興証券をめぐる相場操縦事件で、24日逮捕された副社長は、会社の自己資金で株を売買する部署の幹部らとともに都内の製薬会社の株式について6億円余りに相当する大量の買い注文を出していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、株価を不正に買い支えることで会社の利益を確保しようとしていたとみて詳しい経緯を調べるものとみられます。

SMBC日興証券の近藤雄一郎社長は、金融商品取引法違反の相場操縦の罪で幹部5人と法人が起訴され、副社長も相場操縦の疑いで逮捕されたことを受けて24日夜に記者会見を開き「証券会社という立場にありながら、金融商品取引法違反で起訴、逮捕という市場の信頼を著しく揺るがす重大な事態を引き起こしたことを重く受け止め、深く反省している」と述べました。そのうえで「一連の弊社の行為が市場の公平性に対する不信感を招いてしまったことについて、投資家や市場関係者など、多くの皆様にも深くおわび申し上げる」と陳謝しました。

トヨタ自動車の取引先など、自動車産業のサプライチェーンをねらったサイバー攻撃が相次いでいますが、東京に本社のある自動車部品メーカー「三桜工業」のアメリカの子会社が、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けたことが新たにわかりました。

「江崎グリコ」は40年にわたって会社を率いてきた江崎勝久社長（80）が会長に退き、長男の江崎悦朗氏が後任の社長に就任したと発表しました。