フランスの司法当局は、人道に対する罪の隠匿の疑いで、ユニクロのフランス法人など4社の捜査を始めたことを明らかにしました。これらの会社をめぐっては、フランスのNGOなどが、中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとして、ことし4月に告発していました。

日銀が1日に発表した短観では、新型コロナウイルスの影響を受け厳しい状況が続く、宿泊・飲食サービスなどで、3か月先の景気判断が大幅に改善するという見通しになりました。期待どおりワクチン接種が進むかどうかが、今後の景気回復を大きく左右することになりそうです。

日本をはじめOECD＝経済協力開発機構の加盟国を中心とする国と地域でつくるグループは、法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるため、法人税の最低税率を15％以上とし、再来年の実施を目指すことで、大枠で合意したということです。

日本をはじめ、OECD＝経済協力開発機構の加盟国などでつくるグループが、企業に対する課税のルールを議論するオンライン会合が、日本時間の1日夜、始まりました。各国が長年続けてきた法人税の引き下げ競争に歯止めをかける最低税率の導入や、グローバル企業への課税の強化に向けて大枠で合意できるかが焦点です。

東京オリンピック・パラリンピックで、大会関係者を円滑に輸送しようと、スマートフォンのアプリを使ったシステムが公開されました。

全国の証券会社などでつくる日本証券業協会の新しい会長に就任した森田敏夫氏が、記者会見し「ワクチンの接種が進んだときに株価が上がるという、はっきりとした相関関係がある」として、ワクチン普及による株価の上昇に期待を示しました。

今月開幕する東京オリンピックで、ドローンなどから撮影したセーリングの映像を高速・大容量の通信規格5Gを活用して観戦会場の大型スクリーンに映し出すなどのサービスが提供されることになりました。

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、これまで未定としていた来年2月までの1年間の業績予想を公表し、最終的な利益が1900億円と2年ぶりの増益になる見通しを示しました。経済活動の正常化が進むと見込まれることや、アメリカの石油精製会社が運営する、コンビニを併設したガソリンスタンド部門「スピードウェイ」の買収で海外事業の規模が拡大することなどによるもので、売り上げは過去最高を見込んでいます。

相続税などを計算する際の基準となる「路線価」。ことしは、全国の調査地点の平均が6年ぶりに前の年を下回りました。新型コロナウイルスの影響で、観光地や商業地で下落が目立っていて、専門家は「飲食店を中心とした店舗が撤退し、代わりに入る店も出てこないという状況が原因と考えられる」と見ています。

耳が聞こえない人と聞こえる人が手話の同時通訳などを介して通話できる、国の「電話リレーサービス」が1日から始まりました。