人気のオンラインゲーム「フォートナイト」を手がけるアメリカの開発会社と、IT大手の「アップル」がアプリの配信や課金のシステムなどをめぐって争っていた裁判で判決が出されました。裁判所は、利用者をアップル以外の課金方法に誘導できない現在のシステムには問題があるとして、アップルに対しルールの見直しを求める命令を出しました。

携帯大手のKDDIは、アメリカの宇宙開発ベンチャー、スペースXと提携し、人工衛星を使った通信サービス事業に乗り出すことになりました。これまで電波が届きにくかった山間部などでサービスの向上を目指します。

10日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

中国の8月の新車の販売台数は、世界的な半導体不足に加えて、東南アジアで新型コロナウイルスの感染が拡大して部品の供給が滞った影響などで、去年の同じ月を17％余り下回り、4か月連続のマイナスとなりました。

トヨタ自動車は、新型コロナウイルスの感染が急拡大している東南アジアで、部品の調達が滞っていることなどから、今月と来月でおよそ40万台の追加減産をすると発表しました。今年度1年間の生産見通しも引き下げ、新型コロナの生産活動への影響が一段と深刻になっています。

武田総務大臣は、高速・大容量の通信規格5Gの利用が増えていることから、携帯電話の周波数の割り当て方法の一つとして電波オークション制度の海外の事例調査を進めていく考えを示しました。

日本郵便と宅配大手の佐川急便は、日本郵便の小型の宅配便や国際郵便サービス「EMS」について、佐川急便が顧客から預かり日本郵便が配達するなど、協業していくことで合意したと発表しました。

日本航空は、3000億円程度の大規模な資金調達を行うと発表しました。新型コロナの感染拡大で航空需要が低迷するなか、財務基盤の強化に加えて、脱炭素への対応を進めるため、燃費性能が優れた最新鋭機の導入などに充てるとしています。

新型コロナウイルス対策をめぐって、ワクチンを接種した人などの行動制限を緩和する方針を政府が決めたことを受けて、赤羽国土交通大臣は、10日の閣議後の記者会見で、どのように観光の再開を進めるべきか、自治体や事業者と協議しながら具体的な方針を決める考えを示しました。

10日の東京株式市場は、経済活動の本格的な再開への期待から日経平均株価は大きく値上がりしています。