大手化学メーカーの旭化成は、去年10月に発生した宮崎県にある半導体を製造するグループ会社の工場火災について、製造装置のケーブル端子の接触不良などが原因と推定されるとする調査報告書を公表しました。

中小企業のデジタル化を支援する事業をめぐり、ITの専門家などを装って不正に補助金を受け取っていた疑いがあるとして、梶山経済産業大臣は14日の閣議の後の記者会見で、再発防止策がまとまるまで、新規の受け付けを一時的に見合わせる考えを示しました。

14日の東京株式市場、国内でワクチンの接種が進んでいることなどから株価は値上がりし、東証1部の銘柄で構成する東証株価指数・トピックスは1990年8月以来、31年ぶりに2100を上回っています。

プラスチックごみの削減が課題となる中、大手製紙メーカーではプラスチック製品の代わりとなる新たな紙製品を相次いで実用化しています。

政府は、導入拡大を目指す洋上風力発電について、新たに秋田県の沖合を重点的に整備する区域に指定しました。

東京や大阪などに出されている緊急事態宣言が13日から今月30日まで延長されましたが、食品売り場の入場制限が続くデパート各社では、外出を控える消費者をなんとか取り込もうと、あの手この手でサービスを強化しています。

携帯大手のKDDIは、政府の値下げ要請に応える形で、この春に導入した割安な料金プランを大幅に見直し、基本料金をなくして、データ容量に応じて細かく分けたサービスを利用者が選ぶ仕組みとしました。他社も1ギガバイトまではゼロ円というプランを導入していて、競争が激しくなっています。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の8月の速報値は、原油価格の高止まりなどで去年の同じ月を6か月連続で上回りました。

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、企業が抱える借金の残高が全体で622兆円余りに増え、GDP＝国内総生産との比較で115％に上っていることが内閣府のまとめで明らかになりました。この比率はアメリカなどと比べて大幅に高く、内閣府は企業の収益力の強化に向けた政策対応の必要性を指摘しています。

新型コロナウイルスのワクチン輸送にも使われる「コールドチェーン」と呼ばれる低温輸送の需要が高まる中、低い温度を維持する技術の開発を強化する動きがメーカーの間で広がっています。