政府はロシアへの制裁強化に向けて「最恵国待遇」と呼ばれる貿易上の優遇措置を撤回するための改正法案を今の国会に提出する方針です。これによってロシアから輸入しているサケやいくらなどの関税が引き上げられます。

今月、東京電力管内に全国で初めて出された「電力需給ひっ迫警報」。家庭や企業の節電の取り組みによって停電が回避されたことについて、東京電力の小早川智明社長は30日に開いた記者会見で「皆様の協力のおかげで感謝してもしきれない」と述べました。

航空大手の全日空は新型コロナウイルスの影響でこれまで一律に5％カットしてきた一般職の毎月の給与を来月から元の水準に戻すと労働組合に伝えました。会社は「生活に不安を抱える従業員の声に応えるためだ」などとしています。

最近、わが家の毎月の電気料金が高くなっている気がする…。そう思っている方も多いのではないでしょうか。実際、大手電力会社10社のことし5月分の電気料金は比較できる過去5年間で最も高い水準となります。利用者が多い東京電力管内では去年の秋以降、上昇傾向が続いています。私たちの生活に大きく影響する電気料金の推移や値上げの理由を調べてみました。

国内の主な自動車メーカーの先月の生産台数は、8社のうち5社が、半導体不足の影響がいくぶん和らいだ海外で生産を伸ばし、去年の同じ月を上回りました。

かつお漁が盛んな和歌山県串本町では、近海での漁が不調となる中で、燃料価格の高騰によって遠くの漁場に行くのも難しくなるなど、漁業者たちは苦境に立たされています。

天然ガスなどのエネルギー価格が高騰し、電力の調達コストが膨らんだ影響で、「新電力」と呼ばれる電力の小売り事業を行ってきた、熊本市に本社がある「熊本電力」が、3月22日に事業を停止したことが明らかになりました。

天然ガスなどの価格が高騰し電気料金が高止まりする中、「新電力」と呼ばれる電力の小売事業を行う会社のうち、倒産など、事業の撤退を決めた会社の数が、この1年で31社に上ったとする調査結果がまとまりました。

日銀は31日まで実施する、臨時の国債の無制限買い入れに加えて、もともと予定していた30日の通常の国債の買い入れについても、大幅な増額を発表しました。国債を大量に買い入れ、金利上昇を抑え込む姿勢を鮮明にしています。

来月からの成人年齢の引き下げに伴って18歳から親の同意がなくてもクレジットカードの契約ができるようになりますが、学生については9割を超える会社が限度額を20歳以上と比べて低く抑える対応を取ることが分かりました。