中国政府は16日夜、日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請したと発表しました。アジア太平洋地域での影響力を高めるねらいとみられますが、中国はTPPに参加する国と貿易面の摩擦も抱えており、加入に向けた協議は曲折も予想されます。

8月に西日本を中心に川の氾濫や土砂災害が相次いだ記録的な大雨について、損害保険の保険金の支払い額が219億円余りに上ることが分かりました。

東京や大阪などで緊急事態宣言が続く中、全国銀行協会の高島誠会長はオンラインで行った定例会見で、債務の負担が厳しくなっている企業も多くなっているとして、資金繰り支援だけでなく、業績回復のアドバイスに全力を挙げる考えを示しました。

ネット証券大手SBIホールディングスからのTOB＝株式公開買い付けをめぐって、新生銀行は、SBI側の説明が十分ではないなどとする文書を発表しました。

16日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は去年の同じ月を16％余り上回り、2か月ぶりに増加しました。テレワークによって家で過ごす時間が増えたという消費者を中心に住宅需要が高まっているとみられています。

16日の東京株式市場、投資家の間でいったん利益を確定しようという売り注文が広がり、株価は値下がりしました。

日本商工会議所の三村会頭は、16日開かれた会員総会で、緊急事態宣言が繰り返され中小の飲食や宿泊業者などは苦しい状況が続いているとして、経済活動の正常化に向けたシナリオを早急に策定するよう政府に求めました。

太陽光発電と水素エネルギーを組み合わせて、建物に電力を供給する最新のシステムの実証実験が福島県で行われ、二酸化炭素の排出量を年間で50％余り削減できたという結果がまとまり、今後、こうしたシステムの導入が進むとみられています。

新型コロナウイルスの影響が長引く中、日本商工会議所は、苦境が続く中小の飲食や宿泊業者などを支援するため、ワクチンの接種証明を活用した酒類の提供の緩和や、Go Toトラベルの再開などを政府に求める緊急要望をまとめました。