来年度の税制改正に向けた経済界による政府・与党への要望で、脱炭素社会の実現に向けて企業に負担を求める「カーボンプライシング」の導入について、経団連は議論を容認する一方、日本商工会議所は慎重な対応を求めていて、立場の違いが改めて浮き彫りとなっています。

世界的に脱炭素に向けた動きが加速する中、次世代エネルギーとして期待される水素を燃料とし、二酸化炭素をほとんど排出しない「水素エンジン」の車が18日と19日、三重県鈴鹿市で開かれている自動車レースに出場しています。

2011年にアメリカ・ニューヨークの金融街で経済格差の解消を訴える抗議活動が起きてから10年となるのに合わせ、かつての抗議活動の参加者が再び集会を開き、いまだに格差は解消されていないなどと訴えました。

30年以上にわたり鉄道用の空調装置などの検査で不正を行っていた三菱電機の長崎県の工場について、海外の第三者機関が品質管理に関する国際認証を一部取り消しました。三菱電機は再発防止策をまとめたうえで、改めて取得を目指すことにしています。

トヨタ自動車は来月、国内外でおよそ33万台を減産するのに伴い、国内にある14の工場すべてで生産ラインの稼働を停止すると発表しました。停止期間は最長で11日間に及び、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大が生産活動に打撃を与えています。

17日の東京外国為替市場は、アメリカの経済指標から個人消費の底堅さが意識されてドルを買う動きが広がり、円相場は値下がりしました。

17日の東京株式市場、株価は値上がりしました。

個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことし6月末の時点で1992兆円に上り、過去最高を更新しました。新型コロナウイルスの影響で消費が抑えられて預金が増えたことに加え、アメリカを中心とする株価の値上がりが金融資産の価値を押し上げたことが主な要因です。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響でことしの開催が取りやめとなった「ダボス会議」が、来年、対面形式で2年ぶりに開かれることになりました。

東証1部の取り引きで先々週から先週にかけて、海外の投資家によるいわゆる「買い越し」の金額が6000億円を超え、海外勢が日経平均株価の3万円台回復をけん引していたことが鮮明となっています。