脱炭素社会の実現に向けて各国の金融機関が連携する取り組みが始まります。日本やフランス、ドイツの政府系金融機関などがアメリカの大手資産運用会社とともに、新興国の再生可能エネルギーに投資する550億円規模のファンドを設立することになりました。

先月までの半年間に全国で倒産した企業は、2000年以降で最も少なくなりました。新型コロナ対策として政府が続けている資金繰り支援などの影響ですが、借り入れが膨らんでいる企業もあり、調査会社では年末に向けて倒産件数が増加する可能性を指摘しています。

8日のヨーロッパの主な株式市場は、変異ウイルス デルタ株の感染拡大への懸念が強まり、株価が一時、2％を超える大幅な値下がりとなりました。

日銀が先月上旬にかけて行った個人の生活意識に関する調査で、1年前と比べて支出が「増えた」と答えた人が増加したことが分かりました。東京などでは下旬まで3回目の緊急事態宣言が出ていましたが、外出など消費を伴う行動が増えた結果とみられます。

東京証券取引所は来年4月、市場を再編しますが、現在、1部に上場する企業のうちおよそ3割に当たる600社以上が、新たに最上位となるプライム市場に上場できる基準を満たしていないことが分かり、企業は対応を求められることになりそうです。

大雨によって、中国地方では宅配便の配達などに影響が出ています。

脱炭素に向けて、燃やしても二酸化炭素が出ないアンモニアを発電に活用しようという動きが加速しています。日本の発電事業者、JERAなどはUAE＝アラブ首長国連邦の企業と連携してアンモニアを製造、輸入し、国内の火力発電の燃料として使っていくことになりました。

携帯電話会社の楽天モバイルは、大雨の影響で広島県府中市の一部地域に出ていた避難指示に伴う緊急速報メールを、東京の府中市の利用者に誤って送信するトラブルがあったと発表しました。

中国地方の各地で記録的な大雨となる中、マツダは従業員の安全を確保するため、広島県の本社工場と山口県の防府工場について、8日の稼働をすでに休止し、予定していた夜勤も取りやめるということです。また、本社など工場以外で働く従業員についても、在宅勤務に切り替えるなどして、出社しないよう通達を出しました。9日以降の稼働については、今後の雨の状況を見て判断するとしています。

働く人たちに景気の実感を聞く、内閣府の景気ウォッチャー調査で、6月の景気の現状を示す指数は47.6と、前の月を9.5ポイント上回り、3か月ぶりの改善となりました。内閣府は、景気の現状の基調判断を「新型コロナウイルスの影響による厳しさは残るものの、持ち直している」としました。