昨年度の1年間に2人以上の世帯が消費に使った金額は、新型コロナウイルスの影響で外出関連の消費が大きく落ち込んだ前の年度を1.6％上回り、4年ぶりに増加しました。ただ、コロナ前の水準よりは依然として低い状況となっています。

10日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、500円以上値下がりし、取り引き時間中としてはおよそ2か月ぶりに2万6000円を下回っています。アメリカの記録的なインフレと金融引き締めが世界経済の減速につながるという警戒感から、9日のニューヨーク市場でダウ平均株価がことしの最安値を更新したことを受けて、東京市場でも売り注文が膨らむ展開になっています。

週明け9日のニューヨーク株式市場は、アメリカで続くインフレと金融の引き締めが経済に及ぼす影響への懸念から売り注文が膨らんでダウ平均株価の終値は600ドルを超える大幅な値下がりとなり、ことしの最安値を更新しました。

SBIホールディングス傘下の新生銀行は、社名を「SBI新生銀行」に変更する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。

世界最大の自動車市場、中国で日系の自動車メーカーが先月、販売した新車の台数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でトヨタ自動車が去年の同じ月から30％余り減少するなど、各社とも大幅な落ち込みとなりました。

NTTグループは世界の企業でデジタル変革の需要が急速に高まっていることから、グループ内の会社がそれぞれ手がけていた海外事業を統合し、法人向けサービスの強化に乗り出すことになりました。

海運大手3社の昨年度1年間の決算は最大手の日本郵船の最終的な利益が初めて1兆円を超えるなど、いずれも過去最高となりました。コンテナ船の運賃の高止まりに加え、大幅な円安が業績を押し上げる形となっています。

機械メーカーの日本製鋼所は、北海道室蘭市にある子会社が、火力発電のタービンに使われる部品の検査データを書き換え、取り引き先と契約した品質基準を満たしているように見せかける不正を行っていたと明らかにしました。

ことし3月に開かれた日銀の金融政策決定会合で、政策委員から金融緩和の効果を維持するため長期金利の上昇を抑えることが重要だという指摘が相次いでいたことがわかりました。

内閣府は、国の経済規模をあらわすGDP＝国内総生産とは別に、環境への負荷を踏まえた形で経済の成長率を示す「グリーンGDP」という新たな指標を作ります。脱炭素などの環境対策を後押しし持続可能な成長につなげるねらいがあります。