ことし2月の景気動向指数は、景気の現状を示す指数が、前の月を0.1ポイント下回り、2か月連続で低下しました。新型コロナの感染拡大で、小売業の販売額が落ち込むなどしたためです。

経済安全保障の強化を図る新たな法案は、7日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

東京都心の3月のオフィスの空室率は6.3％余りと、前の月と比べてほぼ横ばいとなり、依然として高い水準が続いています。

7日の東京株式市場、日経平均株価は一時500円以上値下がりしています。6日に公表されたアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の先月の会合の議事録の内容をきっかけに、アメリカで金融引き締めが加速するという見方が広がり、景気の先行きへの警戒感が強まったことから、半導体関連など幅広い銘柄に売り注文が出ています。

6日のニューヨーク株式市場はアメリカで金融引き締めが加速し景気回復が鈍ることへの警戒から、ダウ平均株価は一時300ドルを超える値下がりとなりました。

京都市の酒造メーカー「月桂冠」がサイバー攻撃を受け、一部のシステムに障害が発生し、取り引き先からの受注ができない状態になっていることが分かりました。会社によりますと、サーバーのデータの一部が暗号化され、犯行側からのメッセージも確認されたということで、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」の被害にあったとみられます。

6日の東京株式市場は、金融引き締めが加速するとの見方からアメリカ経済の先行きへの警戒感が強まり、株価は値下がりしました。

ウクライナ情勢の影響で原材料費が高騰する中、「下請けGメン」と呼ばれる調査員が倍増され、企業どうしの取り引きが適正な価格で行われているか監視が強化されます。

経済安全保障の強化を図る新たな法案は衆議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。法案は7日、衆議院を通過する見通しです。

このところの円安について、経済同友会の櫻田代表幹事は6日、記者団に対して「日本経済に決してプラスに働かない」と述べ、原材料や燃料価格の上昇につながる今の為替水準は望ましくないとする考えを改めて示しました。