金融庁は22日、相次ぐシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループとその傘下のみずほ銀行に業務改善命令を出しました。システムなどの障害が頻発している事態を重くみて、みずほが行う点検や改修への関与をこれまで以上に強め、再発防止の徹底に向けて厳しく監督していく方針です。

トヨタ自動車は、交通事故が起きたときに通信する装置などで不具合があるとして「ヤリス」など39車種、11万台余りのリコールを国土交通省に届け出ました。

22日の東京株式市場は、中国の不動産大手の経営悪化が及ぼす影響をめぐる先行きの不透明感から幅広い銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしました。

東京電力は、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策で重大な不備が相次いで見つかったことなどを受けて、小早川社長らを減給の懲戒処分とする方針です。

日銀は、22日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。そのうえで、引き続き新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。

三菱UFJフィナンシャル・グループは傘下に持つアメリカの地方銀行「MUFGユニオンバンク」の個人向け融資などを行う部門を、アメリカの別の銀行に売却すると発表しました。1980年代からアメリカでの金融事業の重要な役割を担ってきた銀行を手放す戦略転換で、売却総額はおよそ1兆9000億円にのぼります。

アメリカ政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けていた福島県をはじめとする日本の食品の輸入規制を撤廃したと発表しました。

パナソニックは、テレビと冷蔵庫や洗濯機をインターネットでつないで洗濯の終了などふだん気が付きにくいことをテレビから音声で知らせるサービスを来月から始めると発表しました。

20日の欧米の株式市場、それに連休明けの21日の東京株式市場など世界各地の株価が大きく値を下げる要因となったのは巨額の負債を抱える中国の不動産大手「恒大グループ」の経営悪化です。有利子負債は日本円で9兆円を超え、中国経済全体に影響を及ぼすことへの懸念からでした。今回、株安の要因となった「恒大グループ」とはどんな会社なのか。そして、いわゆる「バブル」ともいわれる、過熱する中国の不動産投機をめぐる状況、そして日本への影響についてもまとめました。

農林水産省は、輸入したコメについて、法律で定められた検査を少なくとも4年以上怠っていたとして「日本穀物検定協会」に業務改善命令を出し、再発防止を徹底するよう求めました。