上場企業の株主総会は6月下旬にピークを迎えます。株主側から議案の提案を受けている企業が過去最多となる中、企業に経営改革を強く求めるアクティビストと呼ばれる株主の提案に企業がどう対応するかが焦点となります。

随意契約で放出された備蓄米の店頭販売が相次いで始まる中、小泉農林水産大臣は、6月1日、都内のディスカウントストアやスーパーの売り場を視察し、店頭での価格や売れ行きなどを確認しました。また、コメの価格高騰が続く中、一部の小売業者から流通のあり方を見直すよう求める声が上がっていることについて、小泉農林水産大臣は、流通経路を透明化し、改善すべき点がないか、検討する考えを示しました。

来年春に卒業する大学生などを対象にした採用面接が、政府のルールでは6月1日に解禁となり、都内の大手商社ではオンラインによる面接が始まりました。一方で、学生の「売り手市場」が続く中、採用活動を前倒しする動きは年々広がっています。

来年春に卒業する大学生などを対象にした企業の採用面接が、政府のルールでは6月1日から始まります。ただ、人手不足を背景に採用活動は年々早期化が進んでいて、政府のルールは実態とかい離していると指摘する声もあります。

EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカのトランプ大統領が輸入される鉄鋼製品などに課している追加関税を2倍の50％に引き上げると明らかにしたことを受けて、「交渉による解決に向けた努力を台なしにするものだ」と非難し、対抗措置も辞さない姿勢を強調しました。

コメの価格高騰が続く中、5キロあたり2000円前後の備蓄米の販売に注目が集まっています。一方、“日本のコメが2000円台で売られている”とSNSで投稿されていたのがアメリカです。なぜ、日本より海外の方が安いのか？さらに、日本では大幅に値引きしていると表示し、“安いコメ”を買えるとうたう不審なサイトも…“安いコメ”について調べました。

中国の5月の製造業の景況感を示す指数は、4月から改善しましたが、景気判断の節目となる「50」は2か月連続で下回りました。アメリカとの間で互いに課していた追加関税を大幅に引き下げることで合意し、企業の間で悲観的な見方はやや後退したものの、先行きへの警戒感が続いていることがうかがえます。

アメリカのトランプ大統領は輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに課している25％の追加関税を、2倍となる50％に引き上げると明らかにしました。6月4日に発動するとしています。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、トランプ大統領は日本時間の31日午前6時ごろから東部ペンシルベニア州での集会で演説する予定です。アメリカ側の支配権を求めてきたトランプ大統領が買収計画についてどのような判断を示すのか、発言内容が注目されます。

損害保険大手のあいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の3社は、乗り合い代理店に出向していた社員が顧客情報を自社に漏らすなどした問題で、それぞれ社長を報酬減額とするなどの処分を発表しました。すでに処分を決めていた東京海上日動火災保険とあわせ大手4社で70人以上の処分となりました。