パナソニックホールディングスのことし4月から6月までの3か月間の決算は、データセンター向けの蓄電池の販売が好調だったことなどから、最終的な利益は、去年の同じ時期と比べて1％余りの増益となりました。

30日の東京外国為替市場、月末を前に国内の輸出企業が手持ちのドルを売って円を買う動きが出たことなどから、円相場は値上がりしました。

日産自動車がことし4月からの6月までの決算を発表し、販売台数の落ち込みやアメリカの関税措置の影響で、最終的な損益は1157億円余りの赤字となりました。また、経営の立て直しの一環としてメキシコの工場の1つで車の生産を終了すると明らかにしました。

会社の経営をめぐり物言う株主との対立が続いていた大手エレベーターメーカーのフジテックは海外の別の投資ファンドからの買収提案を受け入れると発表しました。投資ファンドによるTOB＝株式の公開買い付けを通じて会社を非上場化するとしていて、物言う株主との対立を解消させる形となります。

農林水産省は、例年7月下旬にまとめている主食用米の需要見通しについて、30日の審議会での公表を見送りました。需要見通しをめぐっては、実態とかけ離れたことがコメの品薄や高騰の一因となったという指摘があり、農林水産省はコメ政策の見直しを踏まえて検討することにしています。

経営の立て直しを迫られている日産自動車は、メキシコ中部にある「シバック工場」での車両の生産を今年度中に終了し、メキシコ国内の別の工場に統合する方針を明らかにしました。日産は過剰な生産体制を見直すため、世界で7つの工場を削減する計画を公表していて、日本国内ではすでにいずれも神奈川県にある「追浜工場」と子会社の「湘南工場」の2か所で車両生産を終えることを発表しています。

クライスラーなどのブランドを傘下に持つヨーロッパの自動車メーカー「ステランティス」は、アメリカの関税措置の影響でことし上半期の決算が日本円にしておよそ3800億円の最終赤字になりました。

ANAホールディングスのことし6月までの3か月間の決算は、インバウンド需要に加え日本から海外に向かう便の利用客も増えたことなどから、この時期としては売り上げが過去最高となりました。

政府は7月の月例経済報告で、景気の現状について「緩やかに回復している」という基調判断は維持しましたが、関税交渉で日米が合意したことを受けて、経済の不透明感は和らいだとしています。

トヨタ自動車や大手食品メーカーの明治などは、フジテレビの一連の問題を受けて見合わせていた自社のコマーシャルの放送を再開することを決めました。