22日に、金融庁がシステム障害が相次いだ、みずほフィナンシャルグループなどに業務改善命令を出したことについて、麻生副総理兼金融担当大臣は「システムの改修作業が新たな障害を発生させないようにすることが必要だ」と述べ、みずほ側の今後のシステムの改修作業に対し、監督を強化する考えを示しました。

アメリカが原発事故のあとから続けていた、福島県をはじめとする日本の食品の輸入規制を撤廃したことについて、野上農林水産大臣は歓迎する意向を示すとともに、今も輸入規制を続けている国や地域に規制を撤廃するよう働きかけていく考えを示しました。

アップルは、スマートフォンの新しい機種「iPhone13」の販売を24日から始めました。国内ではiPhoneの高いシェアが続いていますが、最近はスマートフォン端末の開発に新規参入するメーカーの動きも活発で、競争が激しくなりそうです。

24日の東京株式市場は、経営が悪化している中国の不動産大手が社債の利払いの一部を実施すると発表し、世界経済や金融市場に影響が波及することへの警戒感が和らいだことなどから、日経平均株価は、22日の終値に比べ、600円以上値上がりし3万円台を回復しています。また、先日開かれたアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の会合の結果が想定の範囲内だったとして投資家の間で安心感が広がったこともあり、取り引き開始直後から値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がっています。

23日のニューヨーク株式市場は中国の不動産大手の経営難に対する警戒感が和らいだことなどからダウ平均株価は500ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

人権問題への企業の対応に世界的な関心が高まる中、国内の大手企業が加盟する団体が、外国人技能実習生などを受け入れた際に企業が守るべき具体的なルールを指針としてまとめました。取引先も含めて人権問題への対応を促すのがねらいです。

環境への配慮からプラスチックごみの削減が呼びかけられる中、大手ハンバーガーチェーンは、子ども向けメニューのおまけのおもちゃについて、石油由来のプラスチックの新たな使用を減らします。素材を紙に切り替えるなどして、今後4年で2018年に比べおよそ90％削減すると発表しました。

今週開かれる日本とアメリカ、オーストラリア、インドとの4か国の枠組み「クアッド」の首脳会合でまとめる共同文書のうち、重要技術に関する分野の原案が明らかになりました。存在感を高める中国を念頭に高速・大容量の5Gや、さらに次の世代の通信規格、先端的なバイオ技術の分野などで協力を進めていくとしています。

JR東海の金子慎社長は22日の定例会見で、静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線の工事をめぐり、先週、地元の大井川流域にある自治体のトップと初めて会談したことを受けて、今後も地元との意見交換を重ね不安の払拭（ふっしょく）に努めたいという考えを示しました。

東京電力は、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策で重大な不備が相次いで見つかったことなどを受けて、小早川社長らを減給の懲戒処分にしたことを正式に発表しました。