日銀は、16日まで開いた金融政策を決める会合で、銀行などが行う気候変動対応の投資や融資を支援するための新たな資金供給の仕組みについて骨子の案をまとめました。それによりますと、日銀は銀行などが一定の情報開示をしていることを条件に、気候変動対応の投資や融資に対して、日銀が金利0％で貸し付けを行うとしています。日銀が金利負担のない資金を供給し銀行などを支援することで、温室効果ガスの排出削減などの取り組みを後押しするねらいです。

今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は、すべての都道府県で過去最大の28円引き上げて全国平均で時給930円とする目安をまとめ、厚生労働省に答申しました。

16日の東京株式市場、日経平均株価は、400円以上値下がりしています。ニューヨーク市場で、このところハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数の下落が続いていることを受け、東京市場でもIT関連や電子部品などの銘柄を中心に、売り注文が広がっています。

南アフリカでは、民主化以降、最大規模とされる暴動が収まらず、現地に進出している日本企業にも影響が出ています。

東京都などで新型コロナウイルスの感染者が増加傾向となる中、全国銀行協会の高島誠新会長は、このところの経済情勢について「一進一退の状況だ。経済活動の正常化までにかかる期間は見通しがたい」と述べました。

ミャンマーで軍による市民への弾圧が続く中、国際的な人権団体は15日に都内で記者会見を開き、日本の企業などが現地で進めている複合施設の開発事業が、軍への資金提供につながっているおそれがあるとして、事業からの撤退を求める共同声明を発表しました。

東京メトロの経営などを議論してきた国土交通省の審議会は、地下鉄有楽町線などの延伸を、東京メトロが主体となって進めるべきだとする答申をまとめました。国と東京都は保有する株式の売却を当面は半分にとどめ、延伸を支援すべきだとしています。

15日の東京外国為替市場、円相場は値上がりしました。

15日の東京株式市場、株価は300円以上値下がりしました。

中国のことし4月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス7.9％でした。5期連続のプラスとなりましたが過去最高だった前の3か月より伸び率が小さくなりました。