28日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利の上昇に伴いドルが買われたことから円相場は値下がりし、およそ3か月ぶりとなる1ドル＝111円台前半での取り引きとなりました。

28日の東京株式市場は、中国の不動産大手の経営悪化の影響を見極めたいとリスクを避ける動きが出て株価は値下がりしました。

野上農林水産大臣は、外食需要を喚起する「Go Toイート」の食事券について、緊急事態宣言などがすべて解除される見通しになったことを受け、都道府県が販売を再開するか判断できるよう、国として支援していく考えを示しました。

日銀の黒田総裁は28日で在任期間が3115日となり、一萬田尚登・元総裁と並び歴代最長となりました。8年半にわたって大規模な金融緩和を続けてきましたが、目標に掲げてきた2％の物価上昇率は達成できておらず、残り1年半の任期中に目標達成に向けてどのような道筋を示すのか課題となります。

NTTグループは、2040年度までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという新たな目標を設けます。「IOWN」と呼ばれる光技術を使った次世代通信ネットワークで、電力の消費を大幅に減らすのが柱で、政府のカーボンニュートラルの目標時期より早い実現を目指します。

証券大手の大和証券と高知県の地方銀行、四国銀行が、株式や投資信託の販売など証券ビジネスで業務提携することになりました。人口減少や低金利などで地方銀行の経営環境が厳しくなる中で、こうした連携が一段と広がる可能性があります。

週明けの27日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値下がりしました。

週明けの27日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなりました。

新生銀行は、ネット金融大手のSBIホールディングスによるTOB＝株式公開買い付けの期間の延長をめぐり、SBI側から求められていた条件には回答しないとした上で、引き続き期間の延長を求めていくと発表しました。

先月、企業向けに提供されたサービスの価格の水準は、去年、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で落ち込んだ貨物輸送や宿泊サービスが値上がりしたことなどから、プラス1.0％となり、6か月連続で前の年の同じ月を上回りました。