宅配各社は、19日から始まる大規模な交通規制の影響で東京オリンピック・パラリンピックの期間中は、荷物の配達に遅れが見込まれるとして注意を呼びかけています。

脱炭素に向けて、燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアを燃料にして、発電所を動かそうとする研究開発が進んでいます。

新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続く飲食店で働く人たちを、ワクチン接種で支援しようという動きが業界団体や企業などの間で、広がっています。

日銀は今後、気候変動が進み産業構造が転換した場合などに備え、大手の金融機関の経営が悪化しないかどうか、金融庁と連携してリスク分析を行う方針を明らかにしました。

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、株式の半分近くを保有する家具や雑貨を販売する傘下の「Francfranc」（フランフラン）について、当初見込んでいた会社どうしの相乗効果が出ていないとして、保有する株式の25％程度を投資ファンドに売却する方針を固めたことが明らかになりました。

ワシントンホテルなどを全国に展開する「藤田観光」は、新型コロナウイルスの影響で財務基盤が悪化する中、政府系金融機関が運営するファンドから150億円の資本支援を受けたうえで、資本金を1億円に減らす大幅な減資を行うと発表しました。

福岡県内の郵便局長が不祥事に関する内部通報をした局長を特定し、いわゆるパワハラを行っていた問題を受けて、日本郵便は通報者の情報が漏れないようにするなど、内部通報しやすい仕組みを導入するとした再発防止策を発表しました。

国のエネルギー政策の方針、「エネルギー基本計画」で焦点となっている2030年度の電源構成について政府は改定案で再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」として、今の計画と比べて10ポイント以上引き上げる方向で最終調整を進めていることが分かりました。

新宿駅西口の再開発に伴い取り壊されることになっている小田急百貨店の新宿店本館は、来年9月末で営業を終了することになりました。跡地に高層ビルの建設を計画している小田急電鉄は「新しいビルに百貨店が入るかどうかは決まっていない」としています。

EU＝ヨーロッパ連合が、脱炭素への取り組みが不十分な国からの輸入品に事実上の関税をかける措置を導入する方針を示したことについて、梶山経済産業大臣は「世界の市場を乱す可能性がある」と述べ、慎重な検討を求める考えを示しました。