国内の主な自動車メーカーの先月の生産台数は、東南アジアで感染拡大によるロックダウンが続き、半導体など部品の製造が滞っている影響で、ほぼすべてのメーカーで去年の同じ月を下回りました。

「白い恋人」と銘打った菓子を、北海道を代表する土産物として定着させ、地域のプロスポーツ振興にも力を尽くした、札幌市の菓子メーカー「石屋製菓」の石水勲名誉会長が9月26日に亡くなりました。77歳でした。

鉄鋼最大手の日本製鉄は国内市場の縮小などから、2年後をめどに閉鎖を決めている広島県呉市の製鉄所で29日、高炉の操業を停止し、およそ60年にわたる高炉での鉄の生産を終えました。

29日の東京株式市場、アメリカでの債務不履行への警戒感の高まりから、日経平均株価は28日の終値に比べ、一時、600円以上値下がりし、3万円を下回っています。

関西電力の旧経営幹部らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題などで、刑事告発されていた八木前会長や岩根前社長ら9人について、大阪地検特捜部がいずれも不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

温室効果ガスの削減が一段と求められる中、大手商社の間では、二酸化炭素が出ない燃料として発電向けの活用が見込まれる「アンモニア」を安定的に調達するため、プラント建設などに参加する動きが活発になっています。

NTTグループは従業員の働き方を大幅に見直し、原則、従来のオフィス出勤ではなく、在宅やサテライトオフィスでのリモートワークに切り替えるとともに、転勤や単身赴任も廃止する方向で検討する方針を打ち出しました。巨大グループの新たな対応はほかの企業にも影響を与えそうです。

金融庁は10月から福井銀行の子会社となる同じ福井県の福邦銀行に対して地方銀行の再編を後押しするため経費の一部を補助する制度を初めて適用すると発表しました。

兵庫・大阪を地盤とする「関西スーパーマーケット」の買収を目指す、首都圏を拠点とする「オーケー」は、関西スーパーが阪急阪神百貨店の運営会社との経営統合が望ましい理由を文書で示したことに対し、説明が依然不十分だとして改めて質問状を送りました。

ネット金融大手のSBIホールディングスは、TOB＝株式公開買い付けを行っている新生銀行から求められているTOBの期間延長について、応じるかどうかは今後、判断すると発表しました。新生銀行は30日までに延長に応じない場合、買収防衛策の手続きを進める可能性があるとしていて、SBIの対応が焦点となります。