エネルギー価格の高騰で事業を停止した「新電力」からの契約の切り替えを求める企業に対し、九州電力が、その受け付けを停止していることがわかりました。

中部電力は、火力発電の燃料価格が高騰していることなどから、新規の法人契約の受け付けを一部停止していると明らかにしました。「新電力」事業者の撤退が相次ぎ、企業からの申し込みが増えているものの、中部電力側も採算が厳しいことから、断らざるをえない状況だと説明しています。

14日の東京株式市場、大型連休を前に旅行需要の回復などへの期待から、買い注文が出て、株価は値上がりしました。

ウクライナ情勢を背景に物価上昇の圧力が高まる中、アジアでも各国が対応に追われていて、韓国の中央銀行やシンガポールの金融当局が14日、さらなる金融引き締めを相次いで発表しました。

企業が3か月ごとに業績などを公表する「四半期開示」をめぐり、政府は、法律で開示を義務づけている「四半期報告書」を廃止し、証券取引所が求める「決算短信」に一本化する方向で検討に入りました。企業の負担を減らすねらいがありますが、企業価値に関わる重要な情報はそのつど開示するよう求める方針です。

ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ヨーロッパ最大のドイツ経済はおよそ30兆円にのぼるダメージを被り、深刻な景気後退に陥るという見通しが明らかにされました。

円相場が13日、およそ20年ぶりに1ドル＝126円台まで値下がりしました。原材料価格が高騰する中、企業収益や家計の圧迫につながる懸念から、経済界からは「円安は行き過ぎだ」との声も出ていて、市場では政府・日銀の対応が注目されています。

トラックメーカーの日野自動車が、エンジンの排出ガスや燃費についての不正なデータを国に提出し、生産に必要な認証を取り消された問題を受けて、経済産業省は、生産の再開までには時間がかかることから、取り引きがあった中小企業を支援する措置を決めました。

外国人に観光ガイドを行う国家資格「全国通訳案内士」でつくる団体が、新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減っているとして、斉藤国土交通大臣に支援を求めました。

ソフトバンクグループでロボット事業を手がける会社が、「ペッパー」の開発会社の株式の大半をドイツの企業に譲渡することを明らかにしました。世界の販路拡大などで協力していくことにしています。