長年にわたる製品の検査不正が明らかになった三菱電機は、ほかに不正がないかを詳しく調べるため、4万人余りの全従業員にアンケート調査を行うことになりました。不正を申し出た場合も懲戒処分にはしない方針で、徹底した調査で実態を明らかにできるかが問われています。

大手電子部品メーカーの「日本電産」は、21日、2025年度までの中期経営計画を発表しました。この中で、EV＝電気自動車向けの事業を拡大するなどして、今後5年間で売り上げを2.4倍の4兆円に引き上げる方針を示しました。

クーデター後の混乱が続くミャンマーでは新型コロナウイルスの感染が急拡大し、医療用の酸素の不足が深刻化しています。このため日本政府はミャンマーの医療機関へ酸素濃縮器を送る方針を決めました。

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、株式の半分近くを保有しながら会社どうしの相乗効果を出せていなかった、家具や雑貨を販売する傘下の「Francfranc（フランフラン）」について、保有する株式の25％余りを投資ファンドに売却することを正式に発表しました。

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償や廃炉費用を賄うため新たな事業計画をまとめ、国に申請しました。新潟県の柏崎刈羽原発が最短で2022年度に再稼働した場合など複数の見通しを盛り込みましたが、不祥事が続いており、めどは立っていません。

21日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。

トヨタ自動車を中心にトラックの電動化技術などを開発している会社に、軽自動車を得意とするスズキとダイハツ工業が資本参加することになりました。コストを下げた軽自動車サイズのEV＝電気自動車の技術開発などを加速させていくとしています。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり158.3円で7週連続の値上がりとなり、およそ2年8か月ぶりの高値水準となっています。

国のエネルギー政策の方針、「エネルギー基本計画」について経済産業省が素案をまとめました。脱炭素に向けて再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」として、今の計画から10ポイント以上、引き上げることにしています。

日銀は、6月の金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。気候変動問題への対応をめぐり多くの政策委員から「日銀としても金融政策の面からどのような貢献ができるか方向性を示す局面に来ている」という意見が出て、新たな資金供給の仕組みの導入が決まったことがわかりました。