東京原油市場では、EU＝ヨーロッパ連合がロシア産の原油の輸入禁止を具体的に検討していると伝わったことで先物価格が値上がりし、一時、1キロリットル当たり8万円台をつけました。13年8か月ぶりの高値水準です。

15日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝126円台半ばまで値下がりし、およそ20年ぶりの円安水準となりました。

物価の上昇を踏まえた緊急対策について、山際経済再生担当大臣は、自民・公明両党からの提言を踏まえ、来週両党と調整を行ったうえで今月中に取りまとめる考えを示しました。

14日のニューヨーク原油市場では産油国ロシアからの原油の供給が滞るという見方を背景に、国際的な原油の先物価格が一時、1バレル＝107ドル台まで上昇しました。

アメリカの先月の小売業の売上高は、前の月を0.5％上回って3か月連続で増加し、記録的なインフレの中でも消費の底堅さを示す結果になりました。

インフレを抑えるため、世界の中央銀行が相次いで金融引き締めの動きを強める中、ヨーロッパ中央銀行は量的緩和策について「ことし7月から9月にかけて終了する見通しが強まった」として、この夏にも終える方針を示しました。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOが、ソーシャルメディア大手ツイッターに対し、株式の100％を取得する形で買収の提案をしていたことがアメリカの証券取引委員会が公表した資料でわかりました。マスク氏はツイッターの9％余りの株式を取得して筆頭株主になっていますが、その後、取締役への就任を辞退したことが明らかになっています。

エネルギー価格の高騰で事業を停止した「新電力」からの契約の切り替えを求める企業に対し、九州電力が、その受け付けを停止していることがわかりました。

中部電力は、火力発電の燃料価格が高騰していることなどから、新規の法人契約の受け付けを一部停止していると明らかにしました。「新電力」事業者の撤退が相次ぎ、企業からの申し込みが増えているものの、中部電力側も採算が厳しいことから、断らざるをえない状況だと説明しています。

14日の東京株式市場、大型連休を前に旅行需要の回復などへの期待から、買い注文が出て、株価は値上がりしました。