先月の大手デパート5社の売り上げは、新型コロナウイルスの感染拡大による来店客の減少や、店舗での入場制限が行われた影響などで、いずれも去年の同じ月を下回りました。

大手企業のトップらが参加する経団連の夏のフォーラムは、1日に閉会し、デジタル化や脱炭素に向けた社会変革を加速させることで、政府は、持続可能な資本主義の実現を目指すべきだとする政策提言を取りまとめました。

新生銀行は、ネット金融大手のSBIホールディングスがTOB＝株式公開買い付けの期間を延長したことを受けて、買収防衛策の発動に向けた手続きをいったん見送ると明らかにしました。一方、SBIは新生銀行に対して企業価値をどう高めるか早急に示すよう求め、TOBをめぐる応酬が続いています。

消費者の買い物などへの意欲を示す、9月の「消費者態度指数」は、前の月を1.1ポイント上回り、2か月ぶりに改善しました。新型コロナウイルスの感染者数が減少に転じたことが影響したとみられます。

日本郵政は、営業している全国33か所の「かんぽの宿」のうち、32か所について売却先が決まったと発表しました。残る1か所も売却に向けて地元自治体と協議していて、すべての「かんぽの宿」が日本郵政のもとを離れることになります。

先月、国内で販売された新車の台数は、去年の同じ月を32％下回り、大幅な減少となりました。東南アジアで感染拡大に伴うロックダウンが相次いだ影響が大きく、なかでも普通乗用車やトラックなど「登録車」の台数は9月としてはこの50年間で最も低い水準となりました。

北海道東部の沿岸で養殖のウニが大量に死ぬ被害が出たことを受けて、釧路町が特産のウニを返礼品としたふるさと納税の寄付の受け付けを一時、停止したことが町への取材で分かりました。

1日の東京株式市場は、午後に入って一段と売り注文が膨らみ、ほぼ全面安となっていて、日経平均株価は700円以上値下がりしています。アメリカ政府が債務不履行に陥るのではないかとの懸念に加え、中国経済の減速への警戒感も出ていて、リスクを避けようと売り注文が加速しています。

緊急事態宣言とまん延防止等重点措置がすべて解除され、10月1日、都内では、早速再開したバスツアーに参加する旅行客の姿がみられました。

トヨタ自動車は、アメリカでの生産体制を強化するためマツダと共同で建設した新たな自動車の組み立て工場が稼働を始めたと、30日、発表しました。