日銀は、民間の金融機関による気候変動への対応を支援するため、新たな資金供給策の骨子案を決めた今月の会合の主な意見を公表しました。政策委員からは「適切だ」として評価する一方、「対象範囲を慎重に選ぶことが重要だ」という指摘も出ていました。

農林水産省は大阪の商品取引所が本格的なコメの先物取引への移行を申請していることについて、現時点では認可基準を満たしていない点があると明らかにしました。来月5日に取引所から意見を聴き、最終判断することにしています。

重い障害がある人が外食業界で働ける機会を提供しようと、店内のロボットを障害者が遠隔操作して商品を運ぶ実証実験を始めることになりました。

日銀の黒田総裁は、記者会見で気候変動問題の対応として銀行などの投融資を支援する新たな資金供給を始めることについて、重要だと考えられる施策をまずは始めて、柔軟に対応していくことが必要だという認識を強調しました。

27日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値上がりしました。午後5時時点の円相場は、26日と比べて12銭、円高ドル安の1ドル＝110円8銭から10銭でした。ユーロに対しては、26日と比べて14銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝129円70銭から74銭でした。ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.1782から83ドルでした。市場関係者は「東京都の新型コロナウイルスの感染者数が、1日に確認された人数として過去最多となったことなどをきっかけに投資家の間でリスクを避ける姿勢が強まり、比較的安全な資産とされる円を買う動きが優勢となった」と話しています。

楽天モバイルは、携帯電話の通信エリアについて、ことしの夏までに人口カバー率を96％に広げるという目標を示していましたが、基地局に使われる半導体が足りず、遅れるという見通しを明らかにしました。世界的な半導体不足の影響が通信サービスにまで広がっています。

国際的に漁獲量が規制されている太平洋クロマグロの資源管理について話し合う国際会議が27日から始まりました。日本は漁獲量の上限を20％増やすよう提案することにしていますが交渉は難航することも予想されます。

新型コロナウイルスの感染拡大で外食を控える人が多い中、28日の「土用のうしの日」に向けて、うなぎを扱う小売店や輸入業者では売り方に工夫をこらすことでいわゆる「巣ごもり需要」に対応する動きが出ています。

週明け26日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は企業業績の改善への期待から値上がりし、2営業日連続で最高値を更新しました。

全国のデパートのことし1月から6月までの上半期の売り上げは、1回目の緊急事態宣言の影響による反動から去年の同じ時期と比べて10％余り上回ったものの、新型コロナの感染拡大前のおととしとの比較では27％余り減少し、大幅な落ち込みとなりました。