週明けの4日の東京株式市場、日経平均株価は、先週末の終値より一時400円以上値下がりしています。4日の香港市場で、巨額の負債を抱える中国の不動産大手「恒大グループ」の取り引きが一時的に停止されたことを受けて投資家の間に中国経済の先行きへの不透明感が広がり、リスクを避けようという売り注文が膨らんでいます。

週明けの4日の東京株式市場は、中国の不動産大手「恒大グループ」の香港市場での取り引きが一時的に停止されたことを受けて、投資家の間に中国経済の先行きへの不透明感が広がり、株価は値下がりしています。

完全な脱炭素に向けて、移行段階にある企業やプロジェクトにも融資や投資をしていくための国際的な指針づくりを、日本の大手金融グループなど20以上の金融機関が連携して行っていくことになりました。

世界的なデジタル化の加速で国境を越えた通信が飛躍的に増える中、NECは同じ大きさで通信領域を最大4倍にする新しい海底ケーブルの開発に成功しました。世界初の技術だとしていて、数年後の実用化を目指しています。

日産自動車は、スペインのバルセロナにある工場について、中国の自動車メーカーに売却する方向で協議を進めると明らかにしました。日産が進めている構造改革の一環で、今月中の決定を目指すとしています。

脱炭素社会の実現に向けて普及が見込まれる電気自動車などの「電動車」が、製造段階から廃車になるまでどれくらいの二酸化炭素を排出するのか、国土交通省が本格的な検討を始めることになりました。

NTTドコモは、利用者のスマートフォンにドコモを名乗るショートメッセージが届き、不正にギフトカードなどを購入させるフィッシング詐欺の被害が発生したと発表しました。被害はおよそ1200人、1億円にのぼるということで、会社は注意を呼びかけています。

デジタル化の進展などで紙の需要が減少する中、大手製紙会社の「日本製紙」は紙の原料となる木材の繊維から作られた素材を使って、新たに化粧品事業に参入することになりました。

三菱電機は1日、一連の検査不正について、調査報告書を公表し、内容が重複しているもの含め、不正の可能性がある情報が延べ2000件余りにのぼっていることを明らかにしました。さらなる実態の解明に加え、原因とされた閉鎖的な組織風土をいちから見直せるかが問われています。

1日発表された日銀の短観＝企業短期経済観測調査では、調査の期間中に感染者数が減少傾向になったことで、これまで深刻な影響を受けてきた「宿泊・飲食サービス」などの3か月先の景況感が大幅に改善するという見通しになりました。