消費者の買い物などへの意欲を示す7月の「消費者態度指数」は前の月を0.1ポイント上回り、2か月連続で改善しました。ただ、指数の上昇は小幅にとどまり、東京をはじめとした新型コロナウイルスの感染の急拡大が影響したとみられます。

週明けの2日の東京株式市場は、午後に入って買い注文が一段と広がり、日経平均株価は500円以上の値上がりとなっています。

今月発表されることし6月までの3か月間のGDP＝国内総生産の伸び率について、民間のシンクタンクなどの予測がほぼ出そろいました。海外経済の回復などを背景に2期ぶりのプラスが見込まれる一方、個人消費の低迷を受けて、回復は力強さに欠けるという見方が多くなっています。

経営不振に陥っているオーディオメーカーの「オンキヨー」は1日付けで上場廃止となりました。会社は、スピーカーなど主力事業の売却を決めており、事業の柱を手放したあと、どのように再建を進めていくかが課題になります。

温暖化などの気候変動が、企業の経営や業績にどのような影響を及ぼすのか情報の開示を求める機運が国際的に高まる中、金融庁が情報開示の在り方について検討に乗り出すことになりました。

脱炭素社会の実現に向け、トヨタ自動車は地熱発電を活用して九州で製造された水素を、地元の工場などで使用する取り組みを始めることになりました。

アメリカの証券取引委員会は、アメリカの株式市場に上場を目指す中国企業に対し、当局の許可を得ているのかなど、追加の情報を開示するよう求める方針を明らかにしました。アメリカで上場した中国企業の株価が、中国政府が監督を強めたことを受けて下落したことから、あらかじめ情報を開示させることで投資家の保護につなげたい考えです。

政府が、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県の追加などを決めたことについて、経団連の十倉会長はコメントを出し「感染力が強い『デルタ株』の流行などを背景に新型コロナウイルスとの戦いは厳しい局面を迎えている。緊急事態宣言の対象地域の拡大と期間延長はやむをえないものと受け止めている」としています。

JR東日本の先月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道の利用者の落ち込みが続いていることから最終的な損益が769億円の赤字となりました。赤字幅は去年の同じ時期と比べほぼ半分に縮小しましたが、利用者の大幅な回復は見通せず厳しい状況が続いています。

ここ数年深刻な不漁が続くサンマは、ことしも日本の周辺に来る量が少ない状況が続く見通しで、調査を行った国の機関は漁獲量は、過去最低だった去年は上回るものの引き続き低い水準にとどまるとの見方を示しました。