6日の東京外国為替市場、インフレへの懸念を背景としたアメリカの長期金利の上昇で、円相場は値下がりしています。また、日本の国債も売られて長期金利も4か月ぶりの水準まで上昇しています。

政府は、保有する日本郵政の株式の売却を進めていますが、追加で10億株余りを売却すると発表しました。日本郵政の発行済み株式総数のおよそ27％にあたります。売り出し価格は現時点では決まっていませんが、売却収入は9500億円程度を見込んでいて、政府は東日本大震災の復興財源に充てることにしています。

日米の経営トップが経済や通商をめぐる問題について意見を交わす「日米財界人会議」がオンラインで始まり、新型コロナウイルスの影響を受けた経済の回復や脱炭素の取り組みについて、両国が協調して対処していくべきとの意見が出されました。

6日の東京株式市場、日経平均株価は5日と比べて293円余りの値下がりで取り引きを終えました。8営業日連続の値下がりとなり、これは2009年7月以来、およそ12年ぶりとなります。

バイクメーカーの川崎重工業は、2035年までに、先進国に投入するオートバイのほとんどを電気だけで走るタイプとハイブリッド車にするという目標を打ち出すことになりました。自動車だけでなく、オートバイでも電動化の流れが加速しそうです。

IMF＝国際通貨基金は、アメリカや中国の景気回復が鈍ってきているとして、ことしの世界経済の成長率の見通しをいくぶん下方修正するとしたうえで、多くの国でみられる物価の上昇に警鐘を鳴らしました。

LNG＝液化天然ガスの産出国と消費国による国際会議がオンラインで開かれました。日本が長年、不利益になると産出国側に改善を求めてきたLNGの転売を原則禁止する契約形態について、減少していることが示されました。

「緊急事態宣言」が全面的に解除され経済活動の回復が期待されていますが、懸念されるのが原材料価格の高騰によるさまざまな商品の値上げです。住宅やインテリアの業界では、建築資材や壁紙などが相次いで値上がりしていて、専門家は住まいに関わる「物価高」が消費の回復に水を差しかねないと指摘しています。

夏休みなどに集中する利用客の分散を図るため、JR東日本など3社は、来年度からお盆や年末年始などを「最繁忙期」に設定したうえで、新幹線の指定席の特急料金を通常期よりも400円高くすることになりました。

5日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。