このところ急速に進んだ円安について、日本商工会議所の三村会頭は21日の定例会見で「貿易赤字が増えていて、円安は明らかに日本にとって不利な状況になっている」と述べたうえで、今の為替の水準は日本経済にとって好ましくないという認識を示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で中国の上海で外出制限が続き、航空便の運航が減っている影響で、日本郵便は22日から中国宛てのEMS＝国際スピード郵便の引き受けを当面、停止すると発表しました。

21日の東京外国為替市場、円相場は、ドルに対してはこのところ急速に値下がりした円を買い戻す動きが出て値上がりしました。一方、ユーロに対しては、海外市場が中心となった午後5時半すぎに、1ユーロ＝140円台まで値下がりし、およそ6年10か月ぶりの円安水準となりました。

全国の主なスーパーの昨年度1年間の売り上げは、前の年度と比べておよそ3％増え、2年連続で増加しました。いわゆる巣ごもり需要で食料品の販売が好調でした。

半導体メーカー大手のルネサスエレクトロニクスは、去年、火災で操業を停止した茨城県の主力工場を公開し、高感度の煙探知機を設置するなど防火対策を強化したことを明らかにしました。

ワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議などのあと、鈴木財務大臣が記者会見し、G20の場でロシアによる軍事侵攻について「国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、最も強いことばで非難した」ことを明らかにしました。

日本商工会議所の三村会頭は自民党の麻生副総裁や茂木幹事長らと会談し、ウクライナ情勢の緊迫化や急速な円安などによる輸入価格の上昇が中小企業の経営に悪影響を及ぼしているとして、政府による対策の強化を求めました。

世界の主要な金融機関の代表などでつくる委員会は、20日、ロシアが今月4日に期限を迎えたドル建て国債の利払いなどを自国通貨のルーブルで実施したことについて、潜在的なデフォルト＝債務不履行にあたると判断しました。

トヨタ自動車は、高級車ブランドのレクサスで初めてとなるEV＝電気自動車の専用モデルを発表しました。トヨタは2035年に世界全体でレクサスの新車をすべてEVにする計画です。

20日の東京外国為替市場は、一時、20年ぶりの円安水準となる1ドル＝129円台前半まで値下がりしました。ただし、その後は円を買い戻す動きも出て、128円台前半になるなど値動きが大きくなりました。