国土交通省は、海草などが吸収する二酸化炭素を増やして、地球温暖化対策につなげる「ブルーカーボン」と呼ばれる取り組みについて検討を始めました。干潟や藻場の保護活動によって得られる二酸化炭素の削減分を、排出権として取り引きする仕組みづくりを目指します。

人手不足のなか、コンビニ大手の「ローソン」は、これまで店員が対面で販売していた酒やたばこをセルフレジで扱えるようにするシステムを本格的に導入することになりました。

ことし8月の景気動向指数は、東南アジアでの感染拡大で部品の調達が難しくなり、自動車の生産が減ったことなどから、景気の現状を示す指数が前の月を2.9ポイント下回り、2か月連続の低下となりました。ただ、景気判断は「改善を示している」というこれまでの表現のまま据え置かれました。

「日米財界人会議」が閉幕し、経済界としてアメリカがTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に復帰するよう求めることなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。

東京都心の先月のオフィスの空室率は6％余りで、19か月連続で上昇しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの普及などで企業がオフィスを解約する動きが続いています。

日銀の黒田総裁は7日開いた支店長会議で、景気の先行きについて、新型コロナウイルスの影響が徐々に和らいでいくもとで回復していくとみられるという見方を示しました。

6日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価はインフレへの懸念などから一時、400ドルを超える値下がりとなりましたが、政府が債務不履行に陥ることへの警戒感が和らいだことから買い戻され、値上がりに転じて取り引きを終えました。

斉藤国土交通大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止しているGoToトラベルを再開する場合は、土日に集中する利用客を分散させるなど、これまで指摘された課題を踏まえ、運用の見直しを検討していることを明らかにしました。

流通大手「イオン」のことし8月までの半年間の決算は、グループ全体の売り上げが4兆3000億円余りとなり、新型コロナウイルスの感染拡大前を上回って、この時期としては過去最高となりました。巣ごもり需要を背景に、食品や日用品の販売が伸びました。

新生銀行は、ネット金融大手SBIホールディングスによるTOB＝株式公開買い付けについて、銀行としての賛否を客観的に判断するため、社外取締役だけでつくる協議会を設置したことを明らかにしました。