22日の東京外国為替市場は、円安ドル高の流れが続く中、大きく値下がりした円を買い戻す動きも出て、小幅な値動きとなりました。

加速した円安。3月初旬から4月20日までのおよそ1か月半で、およそ15円という「スピード違反」とも言える速度で進みました。しかし、1ドル＝130円台という大台を目前に、円相場は逆に円高方向に切り返し。マーケットでいったい何が起こっていたのでしょうか？（経済部記者 古市啓一朗）

22日の東京株式市場、アメリカの金融引き締めが加速することで景気回復が鈍るのではないかという懸念から幅広い銘柄に売り注文が出て株価は値下がりしました。

原油価格の高止まりが続く中、政府はIEA＝国際エネルギー機関と協調して石油の国家備蓄の一部を放出するための入札手続きを開始しました。6月下旬に供給され、政府としては原油価格抑制につなげたい考えです。

ウクライナ国内で避難生活を送るこちらの男性。戦乱の中でやっている仕事は、実は日本の企業から請け負ったウェブサイトの制作です。日本からウクライナに、お金やモノではなく「仕事」を送ろうという新たな試みが始まっています。（4月22日 おはよう日本で放送。動画は6分3秒です。データ放送ではご覧になれません）

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる3月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を0.8％上回り、7か月連続で上昇しました。原油価格が高騰し、ガソリンや灯油が値上がりしたことが主な要因です。

IMF＝国際通貨基金の委員会は会合で、ロシアの軍事侵攻が世界経済に有害な影響を及ぼしているなどとする議長声明を発表しました。通常、議論の成果は、委員の総意による共同声明として公表されますが、今回は、ロシアの同意が得られなかったとみられます。

21日のニューヨーク株式市場はアメリカで金融の引き締めが加速して景気回復が鈍ることへの懸念から売り注文が増え、ダウ平均株価は300ドルを超える値下がりとなりました。21日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて368ドル3セント安い、3万4792ドル76セントでした。

モノ言う株主との対立で経営の混乱が続く東芝は、企業価値を高める戦略について、投資ファンドなど外部から提案を募集すると発表しました。これまで会社側が作った戦略には株主が繰り返し反発していて、外部の提案を受け入れることで混乱を収束させるねらいがあるとみられます。

ウクライナへの軍事侵攻を受けて大手商社の丸紅は、ロシアに関連する新規の取り引きを凍結する方針を発表しました。