8日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの長期金利が上昇していることを背景に円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝112円台前半をつけておよそ2年6か月ぶりの安値まで値下がりしました。

法人税の最低税率を15％に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。

半導体の受託生産で、世界最大手の台湾のTSMCは、ソニーグループと半導体の新しい工場を熊本県内に建設することを視野に検討を進めていることが分かりました。日本政府も一定規模の資金を補助する方向で調整を進めています。

みずほフィナンシャルグループは、ことし8月に発生した大規模なシステム障害の原因について、二重に装置が故障する極めてまれなトラブルを想定していなかったことが復旧の遅れにつながったと、明らかにしました。

8日の東京外国為替市場、アメリカの長期金利の上昇でドルを買って円を売る動きが広がり、1ドル＝112円近くまで円安ドル高が進みました。

働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査で、先月の景気の現状を示す指数は、前の月を7ポイント上回る42.1となり、2か月ぶりに改善しました。

ライバル関係にある全日空と日本航空が、脱炭素社会の実現に向けたリポートを共同でまとめました。二酸化炭素の排出量を大幅に削減できる植物由来などの航空燃料の量産体制を整えるため、政府やエネルギー業界などと連携した取り組みを進めていくとしています。

日本が海外との貿易や投資などで、どれだけ稼いだかを示す、ことし8月の経常収支は1兆6656億円の黒字となりましたが、黒字額は去年の同じ月を半年ぶりに下回りました。原油価格の上昇で輸入額が伸び、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」が赤字に転じたことなどが要因です。

8日の東京株式市場は、ほぼ全面高となり、日経平均株価は、7日の終値より、一時、600円以上、値上がりしています。アメリカ政府が債務不履行に陥るという事態がいったん回避されたことで投資家の懸念が和らぎ、7日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が値上がりした流れを受け、東京市場でも取り引き開始直後から買い注文が広がっています。

「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにする国際ルールづくりの交渉が、大詰めを迎えています。OECD＝経済協力開発機構の加盟国などによるグループは8日夜、会合を開き、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための最低税率の導入などについて最終合意を目指します。