スマートフォンの普及などでカメラの需要が落ち込む中、メーカーの間では独自の機能や、撮影を楽しむ仕掛けづくりなど、スマホの利用者を意識した商品やサービスで、カメラ需要の掘り起こしを図ろうとしています。

兵庫 大阪を地盤とする「関西スーパーマーケット」の買収を目指す首都圏を拠点とする「オーケー」は、関西スーパーの株主に対し阪急阪神百貨店の運営会社との経営統合に反対するよう呼びかける文書を送ることを明らかにしました。

11日のロンドン外国為替市場では、ドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、およそ2年10か月ぶりの円安水準となる1ドル＝113円台前半まで値下がりしました。

国際的な原油価格が上昇する中、東京原油市場では、取り引きの中心となる先物価格は3年ぶりの高値の水準が続いています。

東芝は今月予定していた新しい経営計画の発表を、来月に延期すると発表しました。会社は来月までに事業の方向性を示す考えですが、より多くの株主の理解を得られる計画をまとめられるかが焦点となります。

宮城県産の生食用のカキの出荷が11日解禁されました。産地の石巻市では今シーズン初の入札が行われましたが、落札価格は去年より4割落ち込みました。

日銀が、8月から9月にかけて行った個人の生活意識に関する調査で、支出が1年前に比べて減ったという人が増加したことが分かりました。調査期間中は、変異ウイルスの感染拡大などもあり、外出など消費を伴う行動を控える動きが支出の抑制につながったと見られます。

国際的な原油価格が上昇する中、11日の東京原油市場では、取り引きの中心となる先物価格は3年ぶりの高値の水準が続いています。

子ども向けのアプリの開発をめぐって批判を浴びている、アメリカのIT大手フェイスブックは、10代の若者を対象に写真や動画の投稿アプリ、インスタグラムの閲覧時間が長時間にわたった場合に、休憩を促すなど新たな機能を導入すると明らかにしました。

マイホームを購入した際、頭金の割合を1割以下で住宅ローンを組んだ人が20代と30代では60％以上にのぼったことが、民間のシンクタンクの調査で分かりました。