ことし6月の景気動向指数は、自動車や半導体の製造装置の生産が増えたことなどから、景気の現状を示す指数が前の月を1.9ポイント上回り、2か月ぶりに上昇しました。指数の動きから機械的に導かれる景気判断は「改善を示している」という表現で据え置かれました。

農林水産省は、大阪の商品取引所が本格的なコメの先物取引への移行を申請していたのに対し、認可しないことを決定しました。取引所側は、今の試験的な取り引きは継続しない考えのため、コメの先物取引は廃止されることになります。

ことし6月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、去年の同じ月を5.1％下回り、4か月ぶりに減少しました。去年の同じ月は10万円の一律給付の効果で消費額が比較的多く、その反動が出た形です。

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は景気の回復にともなって加速している物価の上昇が一時的だとする認識を示したうえで、大規模な金融緩和策を今のまま続けることを決めました。

任天堂のことし4月から6月までの3か月間の決算は、ゲームソフトの記録的なヒットがあった去年と比べると、売り上げ、利益とも減少しましたが、いわゆる巣ごもり需要を背景に売り上げは好調で、最終的な利益は、過去3番目に高い水準となりました。

港の岸壁に使われるゴム製品について、品質データの改ざんを行っていた大手タイヤメーカーの「住友ゴム工業」は、5日の決算会見で陳謝し、外部の弁護士らによる調査結果を10月末までに公表する考えを明らかにしました。

脱炭素に向けて二酸化炭素に価格をつけて企業などにコストを負担してもらう「カーボンプライシング」。経済産業省は導入に向けて、企業が排出量を取り引きできる全国規模の市場を創設することを中間整理としてまとめました。

近畿日本ツーリストなどを傘下に持ち、新型コロナウイルスの影響で財務が悪化していた旅行大手の「KNT-CTホールディングス」は親会社などから資本支援を受け、ことし6月末に債務超過を解消しました。しかし、6月までの3か月間の決算は、最終損益が64億円の赤字となり、経営の効率化をさらに進めるとしています。

先月、就任した金融庁の中島淳一長官がNHKのインタビューに応じ、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業への資金繰り支援が最大のテーマだと述べたうえで、厳しい経営環境にある地域金融機関に対しては、合併や経営統合を含めて経営基盤の強化を求めていく考えを示しました。

農林水産省は、大阪の商品取引所が本格的なコメの先物取引に移行することを認可するかどうか判断するため、5日に取引所側から直接、意見を聴取しました。双方、主張は折り合わず、国側の今後の判断が焦点になります。