来月開かれるG7のエネルギー相会合で、議長国のドイツが作成した共同声明の原案に、石炭火力発電所を2030年までに段階的に廃止する方針が盛り込まれていると一部のメディアが報じていることについて、萩生田経済産業大臣は各国の事情を踏まえた現実的な対応が重要だという考えを示しました。

昨年度の平均の完全失業率は2.8％と、前の年度に比べて0.1ポイント低下し、2年ぶりの改善となりました。総務省は、コロナ禍で悪化した雇用環境の改善傾向が続くのか注視したいとしています。

ドライバーの飲酒検査に必要なアルコール検知器が今、品薄になっています。法律の改正で検査が義務化される事業者が増えるにもかかわらず、世界的な半導体不足で機器の製造が追いついていない状況で、メーカーが対応を急いでいます。

ロシアによるウクライナ侵攻で交渉開始が遅れていた日本とロシアの漁業交渉について、25日、両政府は正式に合意し、北海道沖の太平洋でのサケ・マス漁が来月初めにも始まる見通しになりました。

経済が危機的状況になっている南アジアのスリランカについて、大手格付け会社「S＆Pグローバル・レーティング」は外貨建ての国債が部分的なデフォルト＝債務不履行に陥ったと認定しました。

富士通は、ITを軸に事業の再編を進めるため、画像などを読み取るスキャナーの製造・販売を手がける子会社を、精密機器大手のリコーに売却する方向で検討していることがわかりました。

電力の多くを石炭火力に依存するアジアの国々。ASEAN＝東南アジア諸国連合などが設置した国際機関は、こうした国々がゆるやかに脱炭素化を進められるよう、日本や欧米の金融機関が資金支援をしやすくする方針を示しました。

全国のデパートの3月の売り上げは「まん延防止等重点措置」の解除などで客数が伸び、宝飾品や春物の衣料品の販売が好調だったことなどから、前の年の同じ月を4％余り上回って、2か月ぶりにプラスとなりました。

東京メトロは、転落防止のためのホームドアの設置などにかかる費用を利用者にも負担してもらうため、来年春から運賃を10円値上げすることになりました。

週明けの25日の東京株式市場、アメリカで金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、日経平均株価は一時、600円以上値下がりしました。