途上国が抱える中国に対する債務の総額が、去年末時点で日本円でおよそ19兆円に上ったことが分かり、多額の債務の返済に苦しみ、中国の影響力が増すいわゆる「債務のわな」の問題が深まる懸念も強まっています。

兵庫・大阪を地盤とする「関西スーパーマーケット」の争奪戦をめぐり、新たな動きです。主要株主の「伊藤忠食品」は、関西スーパーが阪急阪神百貨店の運営会社との経営統合を決めたことについて、賛否を判断する十分な材料が示されていないとして、関西スーパーに質問書を送ったことを明らかにしました。

IMF＝国際通貨基金は、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにした世界的な供給網の混乱などを理由に、ことしの世界全体の経済成長率の見通しを5.9％と、3か月前に比べて0.1ポイント引き下げました。

関西空港を拠点とするLCC＝格安航空会社、ピーチ・アビエーションは国内の33の路線すべてを最も安くて1万9800円で11月の1か月間、乗り放題にする航空券を150枚限定で販売すると発表しました。

12日の東京外国為替市場、原油価格の上昇など欧米でのインフレへの懸念が強まり、アメリカの長期金利が上がるとの見方から円相場は一時、1ドル＝113円半ばまで値下がりし、およそ2年10か月ぶりの円安水準を更新しました。

財務省の矢野事務次官が、月刊誌に新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を批判する記事を寄稿したことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「書かれてあることには100％賛成だ」と述べ、事実に基づいた内容で問題はないという認識を示しました。

地方銀行の東京スター銀行は、店舗での保険商品の販売方法について行内で定めたルールに違反している疑いがあるとして、一部の生命保険の積極的な勧誘を見合わせていることを明らかにしました。

IMF＝国際通貨基金のトップを務めるゲオルギエワ専務理事が、世界銀行の幹部だった時代に、経済調査の中国のランキングを引き上げる不正に関わったと指摘されている問題で、IMFの理事会は11日、不適切な役割を果たしたとは証明されなかったとして、専務理事の続投を支持すると表明しました。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す、企業物価指数の9月の速報値は、去年の同じ月を7か月連続で上回りました。国際的な原油価格の上昇を背景に2008年以来、およそ13年ぶりの高い水準になっています。

週明け11日のニューヨーク原油市場では、国際的な原油の先物価格が上昇し、一時、1バレル＝82ドルを超え、およそ7年ぶりの高値まで値上がりしました。