中国の国家統計局によりますと、中国で企業が製品を出荷する際の値動きを示す生産者物価指数が、9月は、去年の同じ月と比べて10.7％上昇し、統計が公表されている1996年10月以降で最も大きい上昇幅となりました。

中国政府がビットコインなど暗号資産に関する事業を禁止したことを受けて、ビジネスの中心が中国からアメリカに移ったことが、イギリスの大学の調査で明らかになりました。

アメリカで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は共同声明を採択し、各国の中央銀行が「一時的なインフレ圧力を察知し、必要に応じて行動する」として、物価上昇が景気に与える影響を抑えるため中央銀行が機動的に対応する姿勢を示しました。

ブロックのおもちゃで知られるデンマークのメーカー「レゴグループ」は、世界7か国で大規模な調査を行った結果、多くの国で自社の商品が「男子向けのおもちゃ」と捉えられていることがわかったとして、今後は男女の分け隔てなく受け入れられる商品の開発に取り組む方針です。

外食チェーン大手「サイゼリヤ」の経営トップは会見で、今後の経営環境について、新型コロナウイルスの感染の再拡大に加え円安や原油価格の高騰が懸念材料だとしたうえで、一段のコスト削減のため深夜営業の取りやめを続ける考えを示しました。

東海道新幹線のことし4月から半年間の利用者数は3年前の同じ時期と比べて6割余り落ち込み、新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な影響が続いています。

13日の東京外国為替市場、円相場は、小幅に値下がりして円安ドル高が進み、1ドル＝113円台半ばの取り引きとなりました。

誰もが一度はないでしょうか。「自分の年収は働きに見合っているのかな？」と考えたこと。ここにきて、岸田総理大臣が『令和版所得倍増』を掲げるなどお金にまつわる話題が増えています。先進国の中でも頭打ちになっているという日本の会社員の年収。ならば、失礼を承知で、街ゆく人にずばり聞いてみました。「あなたの年収、教えてください！」（おはよう日本 記者 岡本潤）

13日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり162.1円となり、およそ7年ぶりの高値水準となっています。原油の先物価格の高騰が要因で家計への負担がさらに増すことになりそうです。