イギリスのことし4月から6月のGDP＝国内総生産は、新型コロナウイルスの感染対策が緩和され経済活動の再開が広がったことから、前の3か月に比べた伸び率が4.8％のプラスとなりました。

12日の東京株式市場、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、景気に悪影響を及ぼすのではないかとの見方が広がり、日経平均株価は値下がりしました。

日産自動車は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、マレーシアからの半導体の供給が滞っていることから、アメリカ南部テネシー州の主力工場での生産を2週間、休止することにしました。

中国 新疆ウイグル自治区での強制労働の疑いなどの人権問題について、NHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、半数を超える企業が「リスクがある」と回答し、取引先の調査体制の整備を進めていることが分かりました。国際的な批判が高まる中、サプライチェーン上の人権問題が新たな課題になっている実態が浮かび上がっています。

11日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、インフレが景気回復を鈍らせることへの懸念が後退したことで値上がりし、2営業日連続で最高値を更新しました。

アメリカの7月の消費者物価は前の年の同じ月と比べて5.4％の上昇となり、景気の急速な回復傾向を受けて高い水準が続いています。

官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトが不正アクセスを受け、内閣官房などの情報が流出した問題で、これまでに情報が漏えいした顧客の数は、合わせて129に上ることが分かりました。

日本経済がコロナ禍の前の水準に戻るのはいつになるのか。NHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ「来年以降」と回答した企業が7割を超えました。政府は、ことし中にGDPがコロナ前の水準に戻るという見通しを示していますが、変異ウイルスによる感染急拡大やワクチン接種の遅れを理由に企業は経済の回復に厳しい見方を示していることがうかがえます。

11日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりしました。4営業日連続の値上がりとなり、およそ1か月ぶりに終値として2万8000円台を回復しました。

10日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、アメリカ議会上院で総額110兆円規模のインフラ投資計画の法案が可決されたことを受けて、景気回復への期待から値上がりし2営業日ぶりに最高値を更新しました。