28日の東京株式市場は、日銀が大規模な金融緩和策の維持を公表したあと、円安が一段と進んだことで、輸出関連の銘柄を中心に買い注文が増え、日経平均株価は400円以上、値上がりしました。

中国の輸出制限や、ロシアによるウクライナ侵攻によって化学肥料の原料の調達に支障が出ています。農林水産省は企業が調達先の多角化を進めやすくするために支援を強化していく方針です。

日銀が大規模な金融緩和策の維持を公表したことを受けて、東京外国為替市場では、円相場が一時、1ドル＝130円台まで値下がりし、20年ぶりの円安水準を更新しました。

コロナ禍が長引く中、首都圏の企業が本社や本社機能を地方に移す動きが続いています。民間の信用調査会社がことしに入って確認できた首都圏からの転出企業は合わせて59社と、首都圏への転入企業を20社以上、上回っています。

エネルギー価格の高騰で「新電力」と呼ばれる電力の小売り事業者の撤退が相次ぐ中、四国電力は十分な電力が確保できないなどとして、高い電圧の契約で新電力からの切り替えを求める企業などからの受け付けを停止しています。

日銀は、28日まで開いた金融政策を決める会合にあわせ、最新の経済と物価の見通しを公表しました。それによりますと今年度・2022年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で前の年度と比べてプラス1.9％としました。エネルギーをはじめとした原材料価格の高騰などを背景に、これまでのプラス1.1％から大幅に引き上げました。また、▽短期金利をマイナスにし、▽長期金利はゼロ％程度に抑えるいまの大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

世界的な半導体不足やサプライチェーン＝供給網の混乱の影響で、アメリカの自動車大手の先月までの3か月間の決算は、フォードが最終赤字になったほか、GM＝ゼネラルモーターズが減益となりました。

アメリカのIT大手メタの3月までの3か月間の決算は、売り上げの増加率が過去10年で最も低くなり、最終的な利益は20％余り減少しました。軍事侵攻のあと、ロシア国内でフェイスブックの利用が停止されたことも影響しました。

企業の生産活動を示す3月の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で96.5と、前の月を0.3％上回って、2か月連続で上昇しました。経済産業省は「持ち直しの動きがみられる」という基調判断を維持しました。

読売新聞とソニーグループ傘下の会社が共同で、新聞記事の閲覧情報とテレビの視聴データを連携させて、広告効果を高める事業を始めると発表しました。