ドイツやフランスなどユーロ圏19か国のことし1月から先月までのGDP＝域内総生産の伸び率はプラス0.2％と前の期を下回りました。ロシアによるウクライナへの侵攻をきっかけに拍車がかかったインフレが経済活動の重荷となり、回復のペースが鈍化しています。

日立製作所は、ITやデジタルを軸にグループの再編を進める中、40％近くを保有する「日立物流」の株式の大半を手放すと発表しました。デジタル分野での連携は続ける方針です。

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは先月までの3か月間の決算で営業赤字になりました。業績不振の中、ツイッターを買収することになったイーロン・マスク氏の手腕が問われることになります。

28日のニューヨーク外国為替市場では日銀が長期金利の上昇を強力に抑え込む方針を明確にしたことを受けて円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時1ドル＝131円台前半まで値下がりして20年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、JT＝日本たばこ産業はたばこの製造などを行うロシアでの事業について、売却も含め見直しを検討していることを明らかにしました。

アメリカのことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の速報値が発表され、前の3か月と比べた実質の伸び率は年率に換算してマイナス1.4％でした。伸び率がマイナスになるのはおととしの第2四半期以来7期ぶりです。

原油価格の高止まりが続く中、政府は、ガソリンなどの小売価格の上昇を抑えるため、石油元売り会社に支給している補助金の額を28日から拡充しました。都内にあるガソリンスタンドでは値下がりへの期待の声が聞かれました。

外国為替市場で1ドル＝130円台まで円安が進んだことを受けて、輸入牛肉を扱う焼き肉チェーンの運営会社からは仕入れ価格の上昇などによる経営への影響を懸念する声が出ています。

SMBC日興証券は、幹部らによる相場操縦事件の影響で、顧客の間で株式や債券の取り引きを取りやめる動きなどが出たため、売り上げでおよそ100億円の減収につながったと明らかにしました。

JR西日本の昨年度1年間のグループ全体の決算は、新型コロナによる利用客の低迷が続いて最終的な損益が1131億円の赤字となり、赤字幅は前の年度に次ぐ過去2番目の大きさになりました。一方、今年度は需要が回復し、黒字に転換する見通しだとしています。