ことし秋以降の最低賃金の引き上げによって中小企業の経営が一段と厳しくなることが予想されるため、経済産業省はコロナ禍で業態転換を行う中小企業に対して補助の割合を高めるなど支援を拡充することになりました。

政府は新型コロナウイルスの基本的対処方針を変更し、デパートの地下の食品売り場などへの入場者の整理を要請することを盛り込むことにしています。デパートなど大型商業施設は、すでに一部の店舗で入場制限などの対応が始まっています。

鉄道用の空調装置など製品の検査で長年、不正を行っていた三菱電機は、あらたに香川県の工場で製造した配電盤でも検査の不正があったことを明らかにしました。

自動車メーカーのマツダは、大雨の影響で社員の安全確保や通勤に影響が出るおそれがあることから、17日、国内の工場の操業を停止することを決めました。

企業の女性管理職の割合は、先月の時点で8.9％という民間の調査がまとまりました。これまでで最も高くなったものの依然、1桁台にとどまっています。

東南アジア主要国のことし4月から6月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、感染拡大の影響が大きかった去年の反動でプラス成長に転じました。しかし、あしもとでは変異ウイルスが猛威を振るっていて、経済の回復が遅れるおそれが強まっています。

大阪の百貨店「阪急うめだ本店」は、食料品売り場などを中心に新型コロナウイルスの集団感染＝クラスターが確認されたため、17日から一部の売り場を臨時休業することを決めました。

週明けの16日の東京株式市場は幅広い銘柄に売り注文が出て日経平均株価は先週末の終値より500円以上、値下がりしています。変異ウイルスによる急激な感染拡大で、政府が緊急事態宣言の対象地域の拡大を検討することなどから、景気の先行きへの警戒感が強まり売り注文が膨らんでいます。

ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス1.3％となりました。輸出などが増加し、2期ぶりにプラスに転じましたが、緊急事態宣言を受けて個人消費が伸び悩んでいることで、景気の持ち直しの動きは力強さを欠いています。その要因や今後の見通しについて約3分の動画で解説します。（この動画はデータ放送でご覧になれません）

新型コロナウイルスの感染拡大を受けてリモートワークの活用が進む中、大手企業の間では地方に住みながら東京にある本社の仕事ができるようにするなど新しい働き方の導入が始まっています。