大手商社の三井物産は、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、ロシアで手がけているLNG＝液化天然ガスの2つの開発プロジェクトの資産価値を見直し、800億円余り減額させたことを明らかにしました。

大手デパート5社の先月の売り上げは、まん延防止等重点措置の解除などによって人出が回復し、いずれも去年の同じ月を大幅に上回りました。

消費者の買い物などへの意欲を示す先月の「消費者態度指数」は、まん延防止等重点措置が解除されたことなどから、前の月を0.2ポイント上回り、半年ぶりに上昇しました。ただ、ロシアのウクライナ侵攻や急速に進む円安などを背景に、93％以上の世帯が今後の物価の上昇を見込んでいて、内閣府は消費者心理について、「弱い動きがみられる」という基調判断を据え置きました。

週明けの2日の東京株式市場、株価は値下がりしています。先週末のニューヨーク市場での大幅な下落を受けて、売り注文が優勢となっています。

使い捨てのプラスチック製品の削減を企業などに求める法律が先月施行されて以降、植物由来の原料を使った製品に切り替える動きが一段と進んでいて、メーカーも対応を急いでいます。

海外の証券会社が日本国内に新たに拠点を開く際、手続きをすべて英語で行えるようになりました。金融庁は外資の誘致を進め、東京証券取引所などの取り引きの活性化にもつなげたい考えです。

経済産業省は、日本の安全保障に関わる技術の流出を防ぐため規制を強化します。1日から、企業や大学が外国政府の影響を強く受けている国内の研究者などに重要な技術や情報を提供する場合には、事前に国の許可を得ることが義務づけられます。

三井住友銀行で30日夕方からATMなど一部のサービスが利用しづらい状況になったシステムの障害は、発生から半日たった1日朝になっても解消していません。

ことしの大型連休中に使うお金は、旅行に出かける人が増えることなどから、2万9500円余りと去年の1.4倍になるという調査結果がまとまりました。

29日のニューヨーク株式市場は、IT大手アマゾンの業績悪化をきっかけに企業業績の先行きへの懸念が高まって売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。ダウ平均株価の下落幅が取り引き時間中に1000ドルを超えるのは、4月22日以来です。