トヨタ自動車は、新型コロナウイルスの感染が急拡大している東南アジアで、部品の調達が滞っていることなどから、来月国内外でおよそ36万台の大規模な減産に踏み切ることになりました。減産の規模はもともとの計画の4割に達し、猛威をふるう変異ウイルスが企業の生産活動に深刻な影響を及ぼしています。

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は去年の同じ月を6.3％下回り、8か月ぶりに減少しました。テレワークなど住宅需要の高まりを背景に、ことし前半に多くの物件が発売された反動などによるもので、調査した会社では、秋以降再び供給が増える可能性があると見ています。

深刻な不漁が見込まれるサンマ漁で、主力の棒受け網漁の小型船の初水揚げが北海道の厚岸町で行われました。競りでは高いものでは1キロ当たり2万8000円、店頭では大きいものは1匹3500円で販売されました。

18日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価はアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、量的緩和の規模の縮小を年内にも開始するのではないかという見方から300ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

18日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値下がりしました。

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、緊急事態宣言の期限の延長が決まったことを受けて、千葉県内にある2つのテーマパークの営業時間の短縮を9月12日まで継続すると発表しました。

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は経団連の十倉会長と会談し、人の流れを抑制するとともに、職場でのクラスターの発生を食い止めるため、テレワークなどによる出勤者の7割削減の実現に向け協力を要請しました。

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし6月の受注額は、前の月を1.5％下回り4か月ぶりに減少しました。ただ、内閣府は、機械受注の基調判断についてはここ数か月の傾向をもとに「持ち直しの動きがみられる」のまま、据え置きました。

財務省が発表した貿易統計によりますと、先月の輸出額は去年の同じ月よりも37％増えて5か月連続で増加しました。

アメリカの先月の小売業の売上高が前の月と比べて1.1％の減少となり、国の現金給付などを背景に拡大してきた個人消費の勢いが弱まりました。