内閣府は、国の経済規模をあらわすGDP＝国内総生産とは別に、環境への負荷を踏まえた形で経済の成長率を示す「グリーンGDP」という新たな指標を作ります。脱炭素などの環境対策を後押しし持続可能な成長につなげるねらいがあります。

コロナ禍が続く中、画面やボタンに直接触れずに操作できる非接触技術のニーズが高まっていて、メーカーの間では新しいタイプのセンサーの開発が進んでいます。

太陽光などの発電量が増えすぎて、大規模な停電になるのを防ぐため、北海道電力ネットワークは、太陽光と風力の発電事業者に対し8日、一時的に発電を停止させる「出力制御」を実施したと発表しました。これまでに、九州電力や東北電力などの管内で行われていますが、北海道内では初めてです。

6日のニューヨーク株式市場ではインフレが長期化することへの懸念から、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

アメリカの4月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて42万8000人増加し、40万人程度を見込んでいた市場の予想をやや上回りました。失業率は前の月と変わらず、3.6％でした。新型コロナウイルスの影響が薄れ、雇用環境の着実な改善が続いていることが示された形で、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会はインフレの抑制に集中して金融引き締めを加速させる方針です。

大阪 堺市に本社がある引越大手の「サカイ引越センター」の社員が、客の氏名や住所などおよそ400人分の個人情報が記載された見積書などの書類を、一般ごみとして捨てていたことがわかりました。会社では、関係する客に謝罪するとともに、再発防止に努めるとしています。

6日のアジアとオセアニアの株式市場では、香港で3％を超える値下がりとなるなど、各地で株価が大幅に下落しました。ニューヨーク市場で株価が急落した流れが続いたことに加え、中国の景気が悪化する懸念から売り注文が広がりました。

6日の東京株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを決めたことで改めて景気回復への懸念が強まり、5日のニューヨーク市場で株価が急落した流れを受け、取り引き開始直後は売り注文が優勢となりました。ただ、その後は買い戻しの動きが広がり、株価は値上がりしました。

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターを買収することで会社側と合意したイーロン・マスク氏が、買収資金として日本円で9000億円余りを投資ファンドなどから調達することが、証券取引委員会の資料で明らかになりました。

5日のニューヨーク原油市場では、主な産油国が追加の増産を見送ったことなどを背景に、国際的な原油の先物価格が一時、1バレル＝111ドル台をつけてことし3月下旬以来の高値まで上昇しました。