アメリカのIT大手、アップルはことし6月までの3か月間の決算を発表し、関税措置による価格上昇を懸念した駆け込み需要から主力商品の売り上げが伸びて増益となりました。

日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を据え置くことを決めました。植田総裁は会見でアメリカの関税措置の影響を丁寧に確認していく姿勢を強調しましたが、ことしの後半には国内経済は減速すると見ていて、追加の利上げに向けた判断は一段と難しくなりそうです。

アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に、新たな関税を課す期日が日本時間の1日午後1時すぎに迫っています。ホワイトハウスの報道官は、トランプ大統領が31日中に新たな関税率を適用するための大統領令に署名すると明らかにしました。

東京電力ホールディングスは7月31日、ことし6月までの3か月間の最終的な損益が8500億円余りの巨額の赤字になったと発表しました。福島第一原子力発電所の廃炉に向けた費用を計上したことによるもので、賠償や廃炉を着実に進めるため、今後、収益力の強化が一層問われることになります。

ドイツの大手自動車メーカー3社のことし上半期の決算が出そろい、アメリカの関税措置の影響などを受けて、各社とも最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて減少しました。

ことし収穫される新米の価格について、JA全農＝全国農業協同組合連合会の幹部は31日の会見で、生産量や備蓄米の動向に加えて需要の増加が続くかどうかも見極めきれていないとして、「見通すのは難しい」という考えを示しました。

大手金融グループのみずほフィナンシャルグループはことし6月までの3か月間の決算発表にあわせて1年間の業績予想を修正し、アメリカの関税措置の影響は一定程度あるものの、貸し出しに伴う金利収入が順調に増えるなどとして、最終的な利益が初めて1兆円を超えるという見通しを示しました。

アメリカの関税措置をめぐる日米合意を受けて、政府は7月31日に総理大臣官邸でタスクフォースの会合を開きました。このあと、赤澤経済再生担当大臣は記者団に対し、「自動車への追加関税の引き下げは、しばらく時間がかかる可能性がある」と述べたうえで、大統領令に早期に署名するようアメリカ側への働きかけを強める考えを強調しました。

アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は自動車メーカーなどでつくる業界団体の幹部と意見を交わし、合意の確実な実施をアメリカ側に働きかけるとともに、国内産業への影響緩和に万全を期す考えを伝えました。

今年度の最低賃金の引き上げについて話し合う厚生労働省の審議会は、これまでに大幅な引き上げを求める労働者側と慎重な姿勢を示す企業側との間で意見に隔たりがあり、31日の会合でも議論が続いています。