26日の東京外国為替市場、円相場はドルに対していくぶん値下がりしました。

政府は、8月の月例経済報告をまとめ、景気全体について「持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」という判断を据え置きました。先行きについては、感染拡大を踏まえ「下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」としています。

7月、企業向けに提供されたサービスの価格の水準は、去年、感染拡大の影響で落ち込んだテレビ広告や航空貨物輸送が値上がりしたことなどから、プラス1.1％となり、5か月連続で前の年の同じ月を上回りました。

脱炭素への取り組みが国際的な課題となる中、政府系金融機関の国際協力銀行は、海外の石炭火力発電所向けの融資の残高を、2040年度をめどにゼロにする目標を定めました。

国際郵便のルールを決める国連の関係機関、UPU＝万国郵便連合の事務局長を決める選挙が行われ、日本が擁立した日本郵便の目時政彦常務執行役員が選出されました。国連の関係機関のトップに日本人が就くのは2019年以来です。

国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す食料自給率は、昨年度カロリー基準で37％となり、平成30年度などと並んで過去最低となりました。

全国の主な外食チェーンの先月の売り上げは、東京オリンピックを自宅で観戦する人などの、テイクアウトや宅配が好調だったファストフードが去年の同じ月を上回った一方、酒類の提供停止が続く居酒屋やファミリーレストランは売り上げの落ち込みが続き、二極化が鮮明となっています。

自動車メーカーのマツダは、中国の上海にある国際空港で新型コロナウイルスの感染者が確認されて航空貨物の一部に運休が出て、部品の調達ができなくなっているため、23日から国内の2つの工場で操業を停止しています。

今月月中旬の本州での長雨や先月の北海道の記録的な暑さの影響で、野菜の卸売り価格が平年と比べて高い水準となっています。

24日の東京外国為替市場、アメリカの景気回復のペースが鈍化したという見方が広がり、円相場はドルに対して小幅に値上がりしました。