アメリカの昨年度の財政赤字は、バイデン政権の新型コロナウイルスに対応した追加の経済対策による支出が膨らんだことから、日本円でおよそ315兆円に上り、過去最悪だった前の年度に次ぐ、異例の水準となっています。

22日のニューヨーク株式市場は、このところの企業の決算発表で業績が好調なことに加えて中国の不動産大手の経営難への懸念がいくぶん和らいだことから、ダウ平均株価は、およそ2か月ぶりに最高値を更新しました。

18日の週の株式市場では、あるニュースが市場関係者をうならせました。価格が乱高下することで知られる暗号資産＝ビットコイン。その先物に連動したETF・投資信託が、ニューヨーク証券取引所に史上初めて上場したというのです。「歴史的な出来事だ」とまで興奮する市場関係者。ビットコインETFとは何か？どう歴史的なのでしょうか？（経済部記者 古市啓一朗）

長年の検査不正が明らかになった三菱電機は、問題の背景にあると指摘もされた閉鎖的な組織風土を変えるため、公募で選ばれた社員が組織の課題を洗い出す取り組みを22日から始めました。

22日の東京株式市場は、中国経済の先行きへの警戒感がいくぶん後退したことなどから買い注文が出て、株価は小幅に値上がりしました。

巨額の負債を抱えて経営難に陥っている中国の不動産大手「恒大グループ」をめぐって、複数の中国メディアは、最終的な期限が間近に迫っているドル建ての社債の利払いを、会社が実施する方針だと伝えました。実施されれば、債務不履行に陥るのをひとまず避けられることになります。

政府は国のエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」を3年ぶりに見直し、22日の閣議で決定しました。脱炭素化を進めるため、2030年度の再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」とし、主力電源化を徹底させるとしています。

アメリカの航空大手3社の9月までの3か月間の決算は、経済活動の再開に伴う利用客の回復を背景にいずれも最終黒字になりました。一方で、原油高に伴う燃料価格の上昇が今後の懸念材料になっています。

厳しいインフレが続くトルコで中央銀行が21日、主要な政策金利を引き下げる利下げに踏み切りました。これを受けて通貨リラは急落し、利下げが物価高に拍車をかけかねないと懸念の声が出ています。

世界的な半導体不足と東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大が日本の自動車メーカーの生産に引き続き影響しています。ホンダは来月上旬時点の国内工場での生産台数が当初の計画に比べて1割程度減るという見通しを明らかにしました。