アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、IT大手のフェイスブックがベトナム政府の要請を受け、政府に批判的な投稿への検閲の強化を容認していたと報じました。

週明け25日のニューヨーク株式市場は好調な企業業績を受けてインフレの長期化が景気を後退させることへの懸念がいくぶん和らいだことから買い注文が増え、ダウ平均株価は2営業日連続で最高値を更新しました。

新型コロナウイルスの影響から世界経済が回復に向かう中で、原油の先物価格が一段と値上がりし、国際的な指標となるWTIの先物価格が一時1バレル85ドルを超えておよそ7年ぶりの高値を更新しました。

政府は東日本大震災の復興財源に充てるため、近く売却する日本郵政の株式の売り出し価格を1株当たり820.6円に決めました。過去の売却と合わせて当初予定していた4兆円程度を確保できる見通しだとしています。

フランス産のワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が来月の解禁を前に24日夜、関西空港に到着しました。輸入量は新型コロナの感染拡大前と比べると2割ほど、少なくなる見込みだということです。

全国の主な外食チェーンの先月の売り上げは、緊急事態宣言による時短営業や酒類の提供停止の要請を受けた居酒屋が休業を余儀なくされたことなどで、去年の同じ月と比べて8％余り減少し2か月連続の落ち込みとなりました。

週明けの25日の東京株式市場は、アメリカの半導体大手の業績見通しが市場予想を下回ったことへの懸念から国内の半導体関連銘柄も売られ、日経平均株価は一時、300円以上値下がりしました。

週明けの25日の東京株式市場は、アメリカの半導体大手の業績見通しが市場予想を下回ったことへの懸念から国内の半導体関連銘柄も売られ、日経平均株価は一時、300円以上値下がりしました。

主食用のコメの需要が減る中、農林水産省が補助金を出して、生産農家に家畜の飼料になるコメなどへの切り替えを促す一方、大規模な農家ほど、収益に占める補助金の割合が高い傾向にあることが、財務省の調べで分かりました。財務省は、より収益性の高い作物に替えていく必要があるのではないかと指摘しています。

原油価格が高騰し日本でも暮らしなどへの影響が懸念される中、産油国を主導するサウジアラビアのエネルギー相がNHKの単独インタビューに応じ「新型コロナウイルスの感染拡大はおさまっていない」と述べて、原油の大幅な増産には慎重な姿勢を崩しませんでした。