日銀は27日から金融政策を決める会合を開き、経済や物価の見通しについて議論します。半導体不足などの影響で輸出や生産が振るわないことを踏まえ、今年度のGDP＝国内総生産の伸び率の見通しを7月に続いて再び引き下げる方向です。

携帯大手各社は携帯電話の契約を解除する際に請求していた料金をなくします。携帯電話会社の乗り換えがしやすくなることで、利用者の利便性が高まることが期待されます。

大手金属メーカーの日立金属は、製品の品質保証に関する不正の問題で、これまでに発覚した自動車部品などに加えて、新たに航空機やエネルギー関連の製品についても、不正が確認されたことを明らかにしました。

東京のベンチャー企業が、ドローンのように地上から浮いて移動するバイク型の乗り物「ホバーバイク」の販売を始めることになり、26日に車両が公開されました。

26日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値下がりして1ドル＝114円台前半での取り引きとなりました。

大手電機メーカーのシャープは、画面の裏側にあるバックライトの数を増やすことで、これまでより明るく、鮮やかな色合いを実現した新たな方式のテレビを発売することになりました。

金子農林水産大臣は、東京などで販売が停止されている「Go Toイート」のプレミアム付き食事券について、25日で飲食店への時短要請が解除されたことから、自治体による販売の再開に期待する考えを示しました。

この冬の電力需給の見通しは、全国7つのエリアでピーク時の需要に対する電力供給の余力を示す数値が3％台しかなく、過去10年間で最も厳しくなる見通しです。このため、経済産業省は、家庭や企業にできる範囲での省エネを呼びかけることにしています。

アメリカのIT大手フェイスブックの先月までの3か月間の決算は、売り上げの伸び率は鈍化したものの、インターネット広告の収入が好調だったことから増収増益となりました。

26日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は25日の終値より一時、500円以上値上がりしています。25日のニューヨーク市場で好調な企業業績を受けてインフレの長期化が景気を後退させることへの懸念がいくぶんやわらぎ、ダウ平均株価が2営業日連続で最高値を更新した流れを受け、取り引き開始直後から幅広い銘柄に買い注文が出ています。