来年度＝令和4年度の税制改正に向けた各省庁からの要望が出そろい、新型コロナウイルスの影響で厳しい状況に置かれている個人に対して、新たな負担軽減策を設けることなどを盛り込みました。

消費者の買い物などへの意欲を示す8月の「消費者態度指数」は、前の月を0.8ポイント下回り、3か月ぶりに悪化しました。各地で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることが影響したとみられます。

7月に国内のホテルや旅館などに宿泊した人は、延べ3092万人で、新型コロナウイルスの感染拡大前のおととし7月と比べると、40％余り下回っていて、観光業への深刻な影響が続いています。

いわゆるマネーロンダリング対策の強化に向け、加藤官房長官は、内閣官房に必要な法整備のための検討室を設置し、棚橋国家公安委員長を担当に充てることを明らかにしました。

ビデオ会議システム「ズーム」の運営会社のことし7月までの3か月間の決算は、変異ウイルスの「デルタ株」の感染拡大で在宅勤務を継続する企業が多かったことなどから増収増益となりました。

総務省によりますと、7月の全国の完全失業率は前の月から0.1ポイント下がり、2.8％でした。

ことしに入って食用油の値上げを3回にわたって行っている「日清オイリオグループ」は、大豆などの原料価格が一段と高騰しているとして、11月から、さらに値上げすると発表しました。

来年度＝令和4年度の国の予算案の概算要求は、31日が各省庁から財務省への提出期限です。社会保障費や国債の償還などに充てる費用の増加を背景に、一般会計の要求の総額は110兆円規模と、過去最大を更新する見通しです。

週明けの30日の東京外国為替市場、円相場は、ドルに対して小幅に値上がりしました。

子ども用のアクセサリーや雑貨の製造や販売を手がける山梨県中央市の「サン宝石」が、甲府地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。新型コロナウイルスの影響などで売り上げが落ち込み経営に行き詰まったということで、会社は複数のスポンサー企業に打診し、事業を継続しながら再建を目指すとしています。