ネット金融大手のSBIホールディングス傘下の新生銀行は、来月開く株主総会で、社名を「SBI新生銀行」に変更する議案を諮ることを正式に発表しました。グループ各社との連携を深め、顧客基盤の拡大につなげるねらいです。

宮城県と山形県が地盤の地銀グループ「じもとホールディングス」と、傘下で山形市に本店を置く「きらやか銀行」は、公的資金の投入の申請に向けた検討を始めたと正式に発表しました。公的資金により、財務基盤を安定させることで、新型コロナの影響を受ける中小企業の支援につなげたい考えです。

楽天モバイルは、割安感をアピールしようと、これまで1か月のデータ使用量が1ギガバイト以下は料金を無料としてきましたが、取りやめると発表しました。基地局などの設備投資で赤字が続いていて、収益の改善を図るねらいがあるとみられます。

自民党の安倍元総理大臣が、日銀について「政府の子会社だ」などと述べたことに関連して、日銀の黒田総裁は「日本銀行は政府が経営を支配している法人ではない」などと述べ、子会社には当たらないという認識を示しました。

13日の東京株式市場、午後に入って一段と買い注文が増えて、日経平均株価は、一時700円以上値上がりしています。決算発表で好調な業績が確認できた企業など、投資家が割安と見た銘柄を中心に買い戻しの注文が幅広く出ています。

ウクライナからの避難民の受け入れをめぐり、古川法務大臣は、日本に親族や知人などがいない3世帯7人について、ニーズと支援内容をマッチングした結果、東京都や京都府内の自治体などに受け入れが決まったと明らかにしました。

国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを二重に計上するなど不適切に処理していた問題で、外部の有識者会議が、統計のデータが最大で年間5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことがわかりました。

12日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、景気減速への警戒などから6営業日連続で値下がりし、ことしの最安値を更新しました。

「スズキ」は、2輪レースの世界最高峰「MotoGP」への参戦をことしで終了する方向で主催者側と協議していることを明らかにしました。脱炭素化や電動化などの変化に対応し、自動車などの技術開発に注力するためと説明しています。

ネット金融大手のSBIホールディングスと新潟県の「大光銀行」は資本業務提携すると発表しました。「地銀連合構想」を掲げるSBIとしては9行目の資本提携で、傘下の新生銀行が持つノウハウなども活用し、収益力の強化を図ることにしています。