携帯大手各社による割安プランが本格的に始まって1年余りがたちます。割安プランの利用者は3700万件を超え、各社の契約数自体も1年前より2％から4％それぞれ増加しました。

このところ急速に進んだ「円安」。「円安」には海外への輸出で企業の利益を押し上げたり外国人観光客を呼び込んだりするプラスの面と、輸入品の価格が上昇し企業や家庭の負担が重くなるマイナスの面があります。

鉄やアルミなどの原材料価格が高止まりしていることを受けて、国内の大手自動車メーカーの半数以上が今年度は減益になると予想し、世界的な物価上昇で難しい対応を迫られそうです。

スマートフォン決済の「楽天ペイ」で、14日朝から一部の利用者がサービスにログインできず、決済などができないトラブルが発生しています。会社が原因の特定と復旧を急いでいます。

携帯大手3社は、今年度の業績の見通しを発表し、携帯電話料金の値下げで利益が押し下げられるものの、DX＝デジタル変革に対応した法人向けビジネスが伸びるとみていて、増収、増益を見込んでいます。

日本郵政グループの昨年度の決算は、コロナ禍からの世界的な景気回復を背景にゆうちょ銀行の運用益が伸びたことなどから、最終的な利益が5000億円を超え、2015年に上場して以来最も多くなりました。

仙台市に本社のある大手生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、世界的な半導体不足や原材料の高騰などを受けて家電製品や収納製品などを来月から順次10％以上、値上げすると発表しました。

大型連休明けのマーケットは、1ドル＝131円30銭台と20年ぶりの円安水準を更新した後、逆に一時127円台まで円高方向に動きました。また、日経平均株価は一時2万6000円割れ。アメリカでもダウ平均株価が年初来安値を更新。背景にあるのが「アメリカのインフレ長期化」への懸念で、それによって相場の潮目に変化が出てきているようにも見えますが、果たして？（経済部記者 猪俣英俊）

企業価値を高めるための戦略を外部から募集している東芝は、国内外の10を超える投資ファンドが提案に向けた検討を進めていると明らかにしました。

チョコレート菓子「スニッカーズ」の一部の商品にガラス片が混入していたとして、食品会社のマースジャパンは、対象の商品およそ300万個を自主回収することを明らかにしました。