夏休みなどに集中する新幹線の混雑を緩和するため、JR各社が、新幹線の指定席の料金をシーズンごとに今よりも大きく変動させる新たな制度を来年春にも導入する方向で検討していることがわかりました。

ことし7月の景気動向指数は、世界的な半導体不足などの影響で自動車の生産が落ち込んでいることを反映して、景気の現状を示す指数が、前の月を0.1ポイント下回り、2か月ぶりに低下しました。ただ、景気判断は「改善を示している」というこれまでの表現のまま据え置かれました。

車の電動化が世界で加速する中、トヨタ自動車はハイブリッド車のほか、EV＝電気自動車に搭載する新たな電池の開発に向けて2030年までに1兆5000億円を投資する方針を明らかにしました。

7日の東京株式市場、日経平均株価は、次の内閣の経済対策への期待感などから多くの銘柄に買い注文が広がり、3万円台を回復しました。取り引き時間中に3万円台を回復するのはおよそ5か月ぶりです。

働く人1人当たりのことし7月の給与総額は、平均で37万2000円余りと、前の年の同じ月より1％増えましたが、厚生労働省は「感染拡大前の水準には戻っておらず、飲食業などは残業代の減少が続いている」としています。

二酸化炭素のおよそ300倍温室効果が高いとされる「一酸化二窒素」の排出を減らそうと、新しい小麦や微生物の研究が進められています。

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、経団連はワクチンを接種した人への帰国や入国後の隔離措置の免除など、政府に対して社会経済活動の正常化に向け必要な対策をとるよう求める提言を発表しました。

週明けの6日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

車のすべての操作をコンピューターシステムに委ねる自動運転の実現に向けて、国土交通省は歩行者の急な飛び出しといった不測の事態が起きた際、システムがどこまで責任を負うべきかなどについて、来年度から本格的な検討を始める方針です。

新型コロナウイルスの影響の長期化で、雇用を守るための国の雇用調整助成金の支給総額は4兆円を超え、財源の確保が課題となっています。厚生労働省の審議会は来年度からの雇用保険の保険料率について今月から議論を始める方針です。