先月、国内で販売された新車の台数は27万台余りとなり、統計を取り始めた1968年以来、10月としては過去最低となりました。東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大で、部品供給が滞ったことが影響しました。

飲食店への時短要請が全面的に解除された先月25日から31日までの1週間に飲食店を利用した人は、首都圏の1都3県で全体としては増えたものの、午後9時以降の遅い時間帯に利用した人の数はほぼ横ばいだったことが、民間の調査結果で分かりました。

衆議院選挙の結果について、経済団体と労働組合の反応です。

偽造を防ぐために素材などを変えた新しい500円硬貨が、1日、21年ぶりに発行されました。

週明けの1日の東京株式市場は、10月31日に行われた衆議院選挙の結果、自民党が単独で国会を主導的に運営できる「絶対安定多数」を確保したことを受けて、安定的な政策運営への期待が高まり、日経平均株価は700円以上値上がりしています。

国際的な原油価格の高値が続き需要の見通しに注目が集まる中、世界有数の石油会社「サウジアラムコ」の最高経営責任者は、当面エネルギー需要は堅調との見方を示しました。

衆議院選挙の結果について経済同友会の櫻田代表幹事は、「連立与党が過半数を獲得したことによって、岸田総理大臣が掲げてきた『新しい資本主義』の実現に向けた取り組みが継続されることを歓迎する。日本は、長年の停滞から巻き返しを図るラストチャンスに直面している。与党はこの認識に立ち、中長期的な目線の下で骨太な政策論議をリードしていただきたい」としています。

中国の今月の製造業の景況感を示す指数は、国内での電力供給の制限や原材料価格の高騰などの影響で、景気判断の節目となる「50」を2か月連続で下回り、中国経済の減速が続いていることを示しています。

アメリカ各地で店に商品が届かないなど、サプライチェーン＝供給網の混乱が続く中、西部のロサンゼルス港では、滞留したコンテナが物流の妨げになっているとして、来月から海運業者に罰金を科すことになりました。

ANAホールディングスが29日発表した今年度の業績予想は、最終的な損益が一転して1000億円の赤字と、航空業界の苦境を改めて浮かび上がらせる形になりました。来週は「日本航空」も決算発表を予定していて、今年度の業績予想についてどのように説明するかが焦点になります。