みずほ銀行で8日、ATMなどが一時的に使えなくなったトラブルは、預金や送金などを管理する基幹システムの機器の不具合が原因だったことが分かりました。銀行の中枢とも言える基幹システムで再びトラブルが発生したもので、銀行には頻発するトラブルの再発を防ぎ、利用者の不安を取り除くことが求められることになります。

8日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利の上昇を背景にドルを買う動きが出て、円相場はドルに対し小幅に値下がりしました。

政府は輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格を10月から19％引き上げることを決めました。上げ幅は過去2番目で、今後、小麦粉や食パンなどさまざまな食品の値上がりにつながる可能性があります。

8日の東京株式市場は、菅内閣の次の内閣のもとで経済対策が打ち出されるのではないかという根強い期待感から、幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は終値として、およそ5か月ぶりに3万円台を回復しました。

みずほ銀行で8日午前、ATMおよそ100台やインターネットバンキングが一時利用できなくなるトラブルが起きました。銀行によりますと、機器の不具合が原因ですでに復旧したとしています。

日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す、ことし7月の経常収支は1兆9108億円の黒字となりました。アメリカや中国向けの輸出などが伸びたためで、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた去年の同じ月より黒字幅は拡大しました。

内閣府が8日発表したことし4月から6月までのGDP＝国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率が、プラス1.9％となりました。企業の設備投資などが伸び、先月発表された速報値のプラス1.3％から上方修正されました。

太陽光発電の導入が拡大するなか、急な山の斜面にパネルが設置されるなど危険性の高いケースが見つかっています。経済産業省は太陽光パネルの設置状況を全国の自治体に提供し、チェック体制を強化することになりました。

アメリカのIT大手アマゾンは、再生可能エネルギーによる電力を日本国内の拠点で活用するため、大手商社の三菱商事などが開発を進めるおよそ450か所の太陽光発電設備から長期にわたり電力の供給を受けることになりました。

7日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。