新型コロナウイルスがきっかけで普及したテレワークを継続する企業が増える中、アメリカのIT大手の間では、同じ空間で会議を行っているかのような体験を可能にするため、メタバースと呼ばれる新たな技術の活用を打ち出す動きが相次いでいます。

日韓関係が冷え込む中で、両国の経営トップが意見を交わす「日韓経済人会議」が開かれ、関係の改善を期待するとともに脱炭素などの分野で協力を進めるべきなどとする共同声明を採択しました。

JR西日本はグループ全体のことし9月までの中間決算を発表し、新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用客の回復が遅れていることから、最終的な損益は686億円の赤字となりました。中間決算が赤字となるのは2期連続です。

2日の東京外国為替市場、円相場は値上がりして1ドル＝113円台後半での取り引きとなりました。

コンビニ業界の人手不足が深刻となる中、ロボットが店員の代わりに飲料水などの商品の在庫を管理し、自動で陳列する取り組みが始まりました。

日本航空は来年3月までの1年間のグループ全体の業績予想を公表し、最終的な損益が1460億円の赤字になるという見通しを明らかにしました。新型コロナウイルスの影響の長期化で国内線、国際線ともに利用者の回復が遅れているためです。実際に日本航空の1年間の決算が最終赤字になれば昨年度に続き2年連続です。

政府は経済財政諮問会議の新たな民間議員に、BNPパリバ証券の中空麻奈グローバルマーケット統括本部副会長の起用を内定しました。

日銀はことし9月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。政策委員からは原材料価格の上昇をめぐり、消費への影響を懸念する意見が相次いで出されていました。

週明け1日のニューヨーク株式市場は、景気の先行きへの期待感から買い注文が出て、ダウ平均株価は一時、3万6000ドルを上回り、取り引き時間中の最高値を更新しました。

山口銀行などを傘下に置く山口フィナンシャルグループは、前の会長の吉村猛取締役の解任を諮るため、来月、臨時の株主総会を開くことを決めました。吉村氏に対しては、社内の調査で「権限の逸脱があった」などと指摘されたことから取締役会が先月辞任勧告を決議しましたが、受け入れなかったということです。