国の財政支援を受けて経営の立て直しを進めているJR北海道について、政府は新たな社長に綿貫泰之副社長を起用する人事案を、20日の閣議で決定しました。

ドイツで開かれているG7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席している鈴木財務大臣は、日本としてウクライナの教育や医療を支援するため、協調融資の規模を倍増させたうえで、迅速に実施する方針を表明しました。

ニューヨーク株式市場は記録的なインフレを背景にした景気の先行きへの警戒感から19日も売り注文が広がり、ダウ平均株価はことしの最安値を更新しました。

ドイツで開かれているG7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の20日未明、初日の討議を終えました。軍事侵攻を続けるロシアに対し圧力を強めていくことを確認したほか、減速が懸念される世界経済についても協調して対策に取り組むことで一致しました。

対面ではなくインターネットで契約するプランの利用者が増えていることなどから、NTTドコモが全国にある販売店「ドコモショップ」について、2025年度までに3割ほど減るという見通しを立てていることがわかりました。

19日の東京外国為替市場、円相場は値上がりしました。日本とアメリカで株価が大きく値下がりしたことなどを受けて、投資家の間でリスクを避けようと、円を買う動きが広がりました。

ロシアに拠点を置くグローバル企業の間で撤退の動きが相次いでいることについて、日本自動車工業会の豊田章男会長は、日本のメーカーとしては、顧客や働く従業員などから理解が得られるかという点を考慮しながら慎重に対応を決めていきたいという考えを示しました。

トヨタ自動車は、愛知県で発生した工業用水のトラブルの影響で部品が不足し、グループ会社の完成車工場で稼働を停止していましたが、部品を確保できる見通しになったとして、19日の夜間から再開することを決めました。

企業の設備投資の先行きを示す機械受注統計は、ことし1月から3月までの主な機械メーカーの受注額が2兆5000億円余りと前の3か月と比べて3.6％減少し、4期ぶりにマイナスとなりました。

財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は8392億円の赤字となりました。貿易赤字は9か月連続で、原油価格の上昇などを背景に輸入額が大きく増加したことが要因です。