今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油価格の高止まりの影響で値上がりし、全国平均で1リットル当たり168.7円となりました。値上がりは9週連続で、およそ7年3か月ぶりの高値水準となっています。

祝日明けの4日の東京株式市場、株価は値上がりしました。注目されたアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の会合の結果が想定どおりだったという安心感から、買い注文が増えました。

トヨタ自動車が発表したことし4月から9月までの中間決算は、新型コロナによる落ち込みから車の需要が急回復したアメリカなどで販売を伸ばし、グループ全体の売り上げは15兆4812億円、最終的な利益は1兆5244億円となり、中間決算としてはともに過去最高を更新しました。8月以降は東南アジアで感染拡大に伴うロックダウンが相次ぎ、大幅な減産を余儀なくされましたが、半導体など部品の調達に力を入れることで影響を最小限に抑えました。また、今年度1年間の業績見通しは、これまで最終的な利益が2兆3000億円としていたのを2兆4900億円に上方修正しました。

祝日明けの4日の東京外国為替市場、円相場は値下がりし、114円台前半での値動きとなっています。

自動車メーカーのマツダはドライバーの体調が突然悪くなった場合に、自動運転で停止するシステムを搭載した車を来年から販売することになりました。

新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、経団連は、経済活動の活性化に向けた新たな提言案をまとめ、ワクチンを接種した人には入国後の隔離措置を免除するなど、入国管理の在り方を見直すよう政府に求めていくことになりました。

車の電動化が世界で加速するなか、政府は、基幹部品となる電池の製造基盤を国内で強化するため、先進的な工場を作る際に補助金で支援する方針を固めました。

原油価格の高値が続く中、サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの産油国は4日、閣僚会合を開き、今の原油の生産計画が適切かどうか協議します。原油高による暮らしや経済活動への影響を懸念する日本やアメリカなどから増産を求める声が上がる中、産油国がどう対応するか注目されます。

アメリカの金融政策が大きな転換点を迎えます。中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会は、このあと日本時間の4日未明、コロナ禍の危機対応として導入した「量的緩和」の規模の縮小を正式に決める見込みです。今後の政策転換の進め方によっては、世界経済の回復にも大きな影響を及ぼすだけに、その行方が焦点となります。

中国でIT企業を念頭に個人情報の取り扱いを厳しくする法律が施行される中、アメリカのヤフーは、11月1日付けで中国におけるブログやアプリなどのサービスから撤退しました。