ネット金融大手の「SBIホールディングス」が「新生銀行」に対してTOB＝株式の公開買い付けに踏み切ると発表したことについて麻生副総理兼金融担当大臣は「新生銀行の株主である預金保険機構らとよく話をしていく」と述べ、対応を慎重に検討する考えを明らかにしました。

愛知県常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルをめぐって経済産業省が3000万円の補助金の交付を取り消したことを受けて、梶山経済産業大臣はイベント業界に対し、改めて感染防止対策の徹底を求めました。

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、緊急事態宣言の期限の延長が決まったことを受けて、千葉県内にある2つのテーマパークの営業時間の短縮を今月30日まで継続すると発表しました。

自動車や飲料の缶などに使われるアルミニウムの価格が13年ぶりの水準に値上がりし、価格の高騰が世界の景気回復の新たな不安材料になりそうです。

ヨーロッパ中央銀行は9日、今の大規模な金融緩和策のうち新型コロナウイルスの感染拡大を受けて去年3月に導入した大規模な資産の買い入れについてそのペースを緩めることを決めました。景気の回復傾向などを踏まえた判断で、金融政策の正常化に向けた第1歩となります。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、年内にも、金融政策の転換にあたる量的緩和の規模の縮小を決める見込みで、ヨーロッパ中央銀行の動きが注目されていました。

経済同友会の夏のセミナーがオンラインで始まり、企業経営者がコロナ禍における政治や経済の在り方について議論しました。参加者からは、社会経済活動の正常化を見据え、ワクチン接種を受けた人の行動制限の緩和などの議論を経済界がリードすべきだという意見が出されました。

9日、宇都宮市の情報処理会社が全国の自治体に提供しているシステムで不具合が発生し、一時全国およそ140の自治体で住民票や印鑑証明書などが発行できないトラブルが起きました。

9日の東京株式市場は、このところの値上がりへの警戒感から幅広い銘柄で売り注文が出て、日経平均株価は9営業日ぶりに値下がりしました。

東京都心でオフィスの空室率の上昇が続いています。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの普及で、企業がオフィスを解約する動きが広がっていて、先月の空室率は6％余りと、18か月連続で上昇しました。

9日の東京株式市場は、このところの値上がりへの警戒感から幅広い銘柄で売り注文が出て、日経平均株価は一時、200円以上値下がりし3万円を下回りました。