東京電力によりますと、管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は午前9時半から午前10時までの実績で94％でした。28日は午後3時から午後6時まで、特に午後4時から午後5時の時間帯は電力需給が厳しいとして、政府は東京電力の管内で「電力需給ひっ迫注意報」を継続していて熱中症に警戒し冷房などを適切に使用しながらできるかぎりの節電を求めています。

政府は日本企業の競争力を高めるために「人への投資」の開示を求める方針です。従業員が仕事に満足しているかや、スキル向上の研修を行っているかなど、企業が人に投資することで反映される項目を、来月にも指針として正式にまとめることにしています。

大手菓子メーカーのロッテは、砂糖や小麦粉をはじめ原材料価格の高騰が続いていることなどを受けて、主力のチョコレート菓子やガムなどについて、ことし9月以降、値上げしたり内容量を減らしたりすることを決めました。

厳しい暑さの影響で東京電力の管内では29日も電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る可能性があるとして、東京電力は新たに設けた「電力需給ひっ迫準備情報」を初めて出しました。28日は27日に続き「電力需給ひっ迫注意報」を継続することを政府がすでに発表しています。東京電力では29日も家庭や企業に対して、節電の準備を進めるよう求めています。

飲食業界で人手不足が課題となる中、大手飲食チェーンの新しい店舗にパスタを1食あたり最速45秒で調理することができるロボットが導入されることになり、27日、報道陣に公開されました。

週明けの27日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。アメリカの景気減速への懸念がいくぶん和らいだことで、円を売ってドルを買う動きが出ました。

週明けの27日の東京株式市場、株価は値上がりしました。アメリカの景気減速への懸念がいくぶん和らいだことから多くの銘柄に買い注文が出ました。

金融大手が出資する新たな私設の取引所が27日、株式などの取り引きを始めました。東証よりも長い時間、売買ができ、今後は国内で初となるデジタル証券の売買も目指していて、証券市場の活性化につながるか注目されます。

日銀は、今月開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。政策委員からは物価が上昇する中、賃上げを実現するため大規模な金融緩和を続けるべきだとする意見が相次ぎました。

厳しい暑さの影響で東京電力の管内では電力需給が厳しくなる見通しだとして、政府は初めてとなる「電力需給ひっ迫注意報」を発令しました。27日午後3時から午後6時の時間帯、冷房は適切に使いながらできる範囲での節電を求めています。