過激な発言から「アルゼンチンのトランプ」とも呼ばれるアルゼンチンのミレイ大統領。超インフレに陥っていた国を救おうと、チェーンソーで政府のムダを削減するとの公約どおり、次々と“荒技”を繰り出しています。そういえば日本でも物価上昇が続き、今の経済状態をインフレと呼ぶのかどうかが国会で議論となり、外国為替市場では一時、円高が進みました。アルゼンチンの大胆なインフレ抑制策、いったいどのようなものなのでしょうか。（サンパウロ支局長 吉永智哉）

楽天グループの去年1年間の決算は営業損益が500億円余りの黒字となり、5年ぶりに黒字に転換しました。ネット通販や金融事業で好調な業績が続いていることや、携帯電話事業の契約回線数も増えていることが主な要因です。

14日の東京外国為替市場、トランプ大統領が導入を検討する「相互関税」をめぐって、市場では、発動まで行わなかったことでインフレへの警戒感が和らぎ、円相場は1円以上値上がりしました。

大手ビールメーカーのサッポロホールディングスは、東京 恵比寿の商業施設などを保有する不動産事業について、10数社の企業やファンドから出資などの提案を受けているとしたうえで、年内をめどに事業の具体的な方針を示したいという考えを明らかにしました。

企業で働く50代前後のいわゆる「ミドルシニア」がまもなく直面する役職定年。いったいどんな制度で、迎えたらどうなるのか。労働分野の担当記者が解説します。（社会部 記者 宮崎良太）

コメの価格高騰が続く中、江藤農林水産大臣は政府の備蓄米21万トンを市場に放出する方針を正式に発表しました。コメの流通の円滑化を目的に政府が備蓄米を放出するのは初めてで、来月半ばにも放出を始め、必要があればさらに拡大することも考えるとしています。

ホンダと日産自動車は13日、経営統合に向けた協議を打ち切りました。両社とも戦略の見直しを迫られますが、なかでも日産は今年度の決算で800億円の最終赤字となる見通しで、さらに踏み込んだ経営の立て直し策を打ち出せるかが焦点です。

沖電気工業は、リコーと東芝傘下の東芝テックが共同で出資する複合機などの開発や生産を行う合弁会社に参画すると発表しました。ペーパーレス化が進み、複合機の需要が縮小する中、事業再編の動きが進んでいます。

日本周辺で漁獲されるスルメイカやブリについて、資源を保護するため来シーズンの漁獲量の上限が決まりました。スルメイカは今シーズンより7割以上減るほか、ブリについては新たに漁獲枠が設定されることになります。

賃上げの定着が焦点となっていることしの春闘で、電機大手各社の労働組合は、ベースアップ相当分として月額1万7000円の賃上げを求める要求書をそれぞれ経営側に提出し、労使交渉が本格化しています。