不振が続くデパート「そごう・西武」の売却に向けて親会社の流通大手、セブン＆アイ・ホールディングスは、2回目の入札を締め切り、外資系の3つの投資ファンドがこれに応じました。セブン＆アイは今後、詰めの交渉を進め、近く売却先を固める方針です。

23日の日米首脳会談の共同声明には、両国で次世代半導体の開発に向けて協力することなどが盛り込まれました。かつて半導体をめぐって貿易摩擦のあった両国ですが、現在はそれぞれが強みのある分野を持ち、専門家からは、協力は相互補完の関係になるとして評価する見方が出ています。

国際的なサプライチェーンでインドの存在感が高まる中、自動車部品や空調など日本のメーカー24社が、インドで総額1200億円余りに上る投資を行う計画をまとめたことがわかりました。

週明けの23日の東京外国為替市場は、アメリカの景気の先行き懸念や長期金利の低下を受けて、ドルを売って円を買う動きが出て、円相場はいくぶん値上がりしました。

先月、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は、6200万円余りと去年の同じ月を20％近く下回り、4か月ぶりの下落となりました。ただ調査した会社は、買い手の購入意欲は依然高く、価格の高止まり傾向はこの先も続く見通しだとしています。

週明けの23日の東京株式市場、株価は値上がりしました。新型コロナの水際対策が緩和され、景気回復の後押しにつながるとの期待感から、日経平均株価は終値で2万7000円台を回復しました。

気候変動への対応が世界的な課題となる中、大手企業の間で「ESG」の取り組みを役員の賞与の評価に反映させる動きが広がり始めています。

ウクライナ情勢を受けて食用油が値上がりする中、インドネシアは国内への供給を優先するために一時的に禁止していたパーム油の輸出を23日、再開することになりました。国際的な価格高騰への圧力が和らぐことにつながるかが焦点です。

愛知県豊田市の取水施設で大規模な漏水が起きて農業用水の利用停止が続く中、22日午後から、市内の別の川からポンプで水をくみ上げて農業用水を確保する作業を行いました。

新型コロナウイルスの感染拡大で利用客が減り、業績が低迷している首都圏の大手私鉄の間で、運賃の値上げを検討する動きが相次いでいます。