新生銀行は17日、取締役会を開き、ネット金融大手のSBIホールディングスによるTOB＝株式公開買い付けに対抗するため、買収防衛策を導入する方針を決めました。

世界銀行は、過去に発行したビジネス環境を評価する国別ランキングの報告書をめぐり、中国の意向を受けた当時の総裁などが分析の担当者に圧力をかけ、中国の順位を本来よりも不正に引き上げていたとする調査結果を公表しました。

新生銀行は17日取締役会を開き、ネット金融大手のSBIホールディングスによるTOB＝株式公開買い付けに対抗するため、買収防衛策の導入を検討することにしています。また、TOBについての説明が不十分だとして、SBIに対し質問状を送ることも検討する方針です。

中国政府は16日夜、日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請したと発表しました。アジア太平洋地域での影響力を高めるねらいとみられますが、中国はTPPに参加する国と貿易面の摩擦も抱えており、加入に向けた協議は曲折も予想されます。

8月に西日本を中心に川の氾濫や土砂災害が相次いだ記録的な大雨について、損害保険の保険金の支払い額が219億円余りに上ることが分かりました。

東京や大阪などで緊急事態宣言が続く中、全国銀行協会の高島誠会長はオンラインで行った定例会見で、債務の負担が厳しくなっている企業も多くなっているとして、資金繰り支援だけでなく、業績回復のアドバイスに全力を挙げる考えを示しました。

ネット証券大手SBIホールディングスからのTOB＝株式公開買い付けをめぐって、新生銀行は、SBI側の説明が十分ではないなどとする文書を発表しました。

16日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は去年の同じ月を16％余り上回り、2か月ぶりに増加しました。テレワークによって家で過ごす時間が増えたという消費者を中心に住宅需要が高まっているとみられています。

16日の東京株式市場、投資家の間でいったん利益を確定しようという売り注文が広がり、株価は値下がりしました。