日銀の黒田総裁は、26日の衆議院の予算委員会で、当面は大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調したうえで、金融緩和を縮小する、いわゆる出口戦略について「市場の安定を確保しながら適切に出口戦略をやっていくのは可能だ」と述べました。

インターネットのサイトでスーパーの商品を注文すると、自動配送ロボットが最短30分で自宅まで届けてくれるサービスが、茨城県つくば市の一部の地域で始まることになりました。

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターの株主総会で、会社側は、イーロン・マスク氏による買収手続きは予定どおり進んでいると改めて説明しました。ただ、総会では、マスク氏に近い投資ファンド幹部の取締役への再任が否決され、今後の手続きへの影響が焦点になります。

中国の通信機器大手ファーウェイの日本法人は、アメリカによる半導体の輸出規制の影響でスマートフォンの売り上げが低迷するなか、日本企業と連携しスマートフォン以外の商品の開発や販売を強化していく方針を示しました。

大手菓子メーカーの「江崎グリコ」は、原材料価格の上昇を受けて、主力商品の「ポッキー」など一部の商品について、ことし8月下旬以降順次、値上げをしたり、内容量を減らしたりすると発表しました。

ロシア財務省は25日、外貨建ての国債の利払いなどを、今後、自国通貨のルーブルで実施すると発表しました。アメリカがロシア国債の利払いなどを投資家が受け取ることができた特例を終了させ、ドルでの支払いが不可能になったためとしていて、投資家の権利を侵害すると批判しています。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が0.5％の大幅な利上げを決めた今月の会合の議事録を公表し、大半の参加者が、インフレを抑え込む決意を示すため、6月と7月の会合でも連続して同じ幅の利上げを決めるべきだとする意向を示していたことがわかりました。

26日からG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合がドイツで始まります。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、ロシア産の石油や天然ガスへの依存度をどこまで引き下げることができるかなど、協調した行動の内容に大きな焦点が当たります。

25日の東京外国為替市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念からドルを売って円を買う動きが出て円相場はいくぶん値上がりしました。

脱炭素社会の実現に向けて、EV＝電気自動車や、FCV＝燃料電池車の開発競争が激しくなる中、車の素材やバッテリーに関する最新技術を集めた展示会が横浜市で始まりました。