アメリカのIT大手グーグルが、商品比較サイトをめぐってEU＝ヨーロッパ連合から日本円にして3000億円余りの制裁金を科されたことを不服として訴えた裁判で、EU司法裁判所は制裁金を科した判断を支持する判決を言い渡しました。

関西に本社があるスポーツ用品メーカー各社の決算が出そろい、屋外でのスポーツ需要の高まりなどを受けて業績の回復傾向が鮮明になっています。

世界的な半導体不足の影響が続いていることなどで、中国の10月の新車の販売台数は去年の同じ月を下回り、6か月連続のマイナスとなりました。

「関西スーパーマーケット」の臨時の株主総会で、阪急阪神百貨店などの運営会社との経営統合案が承認されたことをめぐり、首都圏のスーパー「オーケー」は賛否の集計に問題があったとして、統合に向けた手続きの差し止めを求める仮処分を裁判所に申し立てました。これについて、関西スーパーの福谷耕治社長は「一点の曇りもない」と述べ、手続きに問題はなかったという認識を示しました。

10日の東京株式市場は、株価が値下がりしました。中国の生産者物価が大幅に上昇したことで、中国経済の先行きへの懸念が出て、売り注文が広がりました。

レギュラーガソリンの小売価格が10週連続で値上がりし、全国平均で1リットル当たり169円となりました。世界的な経済活動の再開に伴って需要が高まっている一方、主な産油国が来月の追加増産を見送ったことから、原油価格が高止まりしているためで、およそ7年3か月ぶりの高値水準が続いています。

中国で企業が製品を出荷する際の値動きを示す指数が、先月、去年の同じ月と比べて13.5％上昇し、2か月連続で過去最大の上昇幅となりました。エネルギー価格の上昇が主な要因で、中国経済に与える影響への懸念が強まっています。

NTTドコモで先月14日に発生した大規模な通信障害について、金子総務大臣は、通話やデータ通信がまったく利用できなかった人はおよそ100万人、通話がつながりにくかった人は推計でおよそ460万人、データ通信では830万人以上に及んだ可能性があると、ドコモから報告を受けたことを明らかにしました。通信障害は、完全に回復するまで29時間を要し、総務省は電気通信事業法が定める「重大事故」にあたると判断し、法律に基づく詳細な報告を求めていました。

アメリカの大手メーカーGE＝ゼネラル・エレクトリックは、経営の効率化を図るため、事業を航空機エンジンと医療機器、それに電力に再編し、会社を3つに分割する計画を発表しました。

ビール大手「キリンビール」の次の社長に、グループの飲料会社の社長を務めている堀口英樹氏が就任することになりました。