20日のニューヨーク株式市場は、中国の不動産大手「恒大グループ」の経営悪化の影響が中国経済や金融市場に及ぶことへの警戒感が強まり、取り引き開始直後から売り注文が広がって、ダウ平均株価が一時、先週末に比べて500ドルを超える下落となりました。

太陽光発電に適した場所が年々少なくなる中、電機メーカーの間では従来のようなパネルではなく特殊な素材をフィルムや建材などに塗り、建物の壁や窓でも発電できるようにする技術の開発が進んでいます。

ビジネスを行う上で人権への配慮が求められる中、日本企業の間では、過酷な労働環境の下で生産された原材料などが自社で取り扱う製品に含まれていないか確認を徹底する動きが活発になっています。

大手食品メーカーの「日清食品」が「カップヌードル」を発売してから今月で50年となりました。各メーカーも相次いで参入し、時代のニーズに合わせて味も大きく変化してきました。

リニア中央新幹線の工事をめぐり、静岡県が水資源への影響を懸念している大井川の流域にある自治体の首長とJR東海の金子慎社長が初めて意見交換を行い、自治体からは十分な説明を求める住民の声などが伝えられました。

ホンダは、半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大が続く東南アジアで部品の調達が難しくなっていることから、先月と今月の国内での生産台数が当初の計画よりおよそ6割減少するという見通しを発表しました。

新生銀行は17日、ネット金融大手のSBIホールディングスによるTOB＝株式公開買い付けに対抗するため買収防衛策の導入を決めたうえで、TOBの期間を延長するようSBIに要請しました。これに対しSBIは、時間稼ぎだとして延長には応じない方針です。

日本マクドナルドは、福岡市にある店舗から持ち帰ったハンバーガーを食べた女性が、歯の一部が欠けるけがをしたと明らかにしました。ハンバーガーの中からバネのようなものが見つかったということで、会社では「深くおわびし再発防止に努める」としています。

トヨタグループの労働組合で作る「全トヨタ労働組合連合会」の鶴岡光行会長は名古屋市で会見し、新型コロナウイルスの影響などで各社が抱える課題が異なる中、来年の春闘では賃上げの水準だけにこだわらず、働き方など幅広い分野で議論を深めたいという考えを示しました。

JR東海は、新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用者が落ち込み、引き続き業務量の減少が見込まれるとして、今月実施している、従業員を一時的に休ませる「一時帰休」を来月末まで延長すると発表しました。