アメリカのホワイトハウスは、中国への対抗を念頭にした新たな経済連携IPEF＝インド太平洋経済枠組みに、南太平洋のフィジーが加わることになったと発表し、この地域をめぐる米中のせめぎ合いが激しさを増しています。

成田空港会社は昨年度の決算を発表し、新型コロナウイルスの影響で最終的な損益は524億円の赤字となり、前の年度に続き2期連続の赤字決算となりました。

日銀名古屋支店の新しい支店長に、本店の政策委員会室長を務めていた中島健至氏が27日付けで就任しました。

日本が海外に持つ資産額から負債額を差し引いた「対外純資産」は、去年末の時点で初めて400兆円を超えて過去最高になりました。円安で円に換算した際の資産額が膨らんだことが主な要因で、31年連続の世界一です。

ドイツで開かれているG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合で調整が進められている共同声明の案が明らかになり、ロシアによる軍事侵攻が世界のエネルギー市場に与える影響に強い懸念を示した上で、天然ガスへの投資などエネルギー供給の確保に協調して取り組む姿勢が盛り込まれています。

政府は新型コロナの水際対策で止めていた外国人観光客の入国を来月10日から再開することを決めました。98の国と地域を対象とし、感染対策を徹底するため、まずは、添乗員付きのツアー客に限定することにしています。

今後の電力需給が厳しくなると見込まれることから、政府は5年ぶりに関係閣僚会議を開催する方向となりました。休止している火力発電所の稼働などを盛り込んだ対策をまとめる見通しです。

牛丼チェーン大手、吉野家ホールディングスの河村泰貴社長は、26日の株主総会で、子会社の元役員による女性を蔑視する発言など、性別や国籍をめぐる不適切な事案が相次いでいることについて「多大なるご心配とご迷惑をおかけした」などと述べ、初めて公の場で謝罪しました。

大手電機メーカー、パナソニックホールディングスの子会社は、エアコンなどの設置工事で法令違反があったとして、関連する工事を中止したと発表しました。

G7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合が開幕しました。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、エネルギー分野で“脱ロシア”の行動を協調して打ち出せるかが1つの焦点です。