イギリスで開かれている国連の気候変動対策の会議、「COP26」で議長国であるイギリスは、2040年までに世界の新車販売をEV＝電気自動車などの排出ガスを出さない車にする目標をまとめ、20か国余りが合意したと発表しました。一方で、自動車産業が大きい日本やアメリカ、ドイツなどは参加を見送りました。なぜ日本は参加を見送ったのか。日本のEV開発の現状と課題を探りました。

自動車メーカー「スズキ」は、ことし4月から半年間の決算を発表し、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前の年の同じ時期に比べ、販売台数が回復したことから増収増益となりました。一方、世界的な半導体不足の影響で、これまでの想定よりさらに多い年間64万台の減産が予想されるとしています。

経団連など経済3団体のトップが第2次岸田内閣の発足後、初めて岸田総理大臣と会談し、「新しい資本主義」の実現に向けて経済界も支援するとしたうえで、将来への不安を解消するための社会保障制度の構築などを求めました。

日本航空と全日空は国内線の需要の増加が見込まれるとして、年末年始の期間の運航を新型コロナウイルスの感染拡大前とほぼ同じ水準に増やすことを決めました。

「星野リゾート」の星野佳路代表が11日、大阪市内で記者会見を開き、今後の観光需要について「緊急事態宣言が解除されて予約が徐々に戻ってきているので、引き続き国内市場に力を入れていきたい」と述べました。

11日の東京株式市場、株価は値上がりしました。経営難に陥っている中国の不動産大手の「恒大グループ」が、焦点となっていた社債の利払いを実施したと伝わり、ひとまず警戒感が和らいだとして、買い注文が出ました。

巨額の負債を抱えて経営難に陥っている中国の不動産大手「恒大グループ」をめぐって、複数の海外メディアは、最終的な期限が迫っていたドル建ての社債の利払いを会社が実施したと伝えました。

中国の習近平国家主席は、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の関連会合にビデオメッセージを寄せ、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入に向けて、いっそうの市場開放を推進する考えを強調しました。

EV＝電気自動車を製造するアメリカのスタートアップ企業「リビアン・オートモーティブ」が10日、ナスダックに上場し、時価総額は9兆円にのぼってアメリカでの新規上場としてことし最も大きな規模となりました。

10日のニューヨーク株式市場はインフレの高まりが景気を減速させることへの警戒感から売り注文が出て、ダウ平均株価は200ドルを超える値下がりとなりました。