金融市場の動きを読み解く「マーケット興味津々」のコーナー。今、コアな個人投資家のあいだでひそかに話題になっているのが未上場株をオンラインによって投資家どうしで売買できるサービスの登場です。12月8日から始まる日本初の取り組み、どのようなものなのでしょうか。（経済部記者 野上大輔）

大手食品メーカーの「キッコーマン」は、大豆などの価格の上昇を受け、来年2月に、しょうゆと豆乳を値上げすることを決めました。およそ14年ぶりの値上げとなります。

日本航空が設立したLCC＝格安航空会社の「ジップエア」は、来月から成田空港とロサンゼルスを結ぶ旅客便の運航を始めると発表しました。

自動車メーカーのマツダは燃料ポンプの不具合で「デミオ」など9車種で、最悪の場合エンジンが止まるおそれがあるとして、およそ4万台のリコールを国土交通省に届け出ました。海外でのリコールは48万台余りに上るということです。

ネット金融大手のSBIホールディングスによる、新生銀行に対するTOB＝株式公開買い付けをめぐり、鈴木金融担当大臣は閣議の後の記者会見で、新生銀行の大株主となっている国の預金保険機構などの考えを踏まえて、対応を検討していく意向を示しました。

東芝が去年の株主総会で、一部の株主の提案を妨げようとしたという指摘を受けていることについて、会社側は12日、改めて実施した調査の報告書を公表し、当時の社長だった車谷暢昭氏と、問題に関係したとされる執行役の2人の行為について、法令違反は認められないが、株主対応の公平性や透明性に疑義を抱かせるなど「企業倫理に反する」と指摘しました。

トヨタ自動車は来月、国内の工場がことし5月以来、7か月ぶりに通常の稼働に戻ると発表しました。東南アジアの感染拡大に伴う部品不足などが要因で減産が続いていましたが、影響が解消されつつあり、挽回生産が本格化することで来月の国内外での生産はおよそ80万台の水準となり、12月としては、過去最高になる見通しだとしています。

東南アジア最大の自動車市場インドネシアで11日、自動車ショーが開幕し、韓国のヒョンデ自動車が来年、EV＝電気自動車の現地生産を始める計画を示すなどメーカー各社がEVへのシフトを強めています。

東京都の豊洲市場の敷地内に再来年の開業を目指して建設が進む観光施設は、新型コロナウイルスの影響などで開業が当初の予定から遅れ、3年後になる可能性が出ていて、都は施設を運営する事業者に工期の短縮を求めています。

取引関係がある企業どうしの「株式の持ち合い」という日本独特の慣行を見直す動きが広がる中、三井住友信託銀行は持ち合い先の企業への対応を見直すことになりました。持ち合い先の企業が3年連続で最終赤字となった場合には、取締役の選任に反対するなどとしています。