萩生田経済産業大臣は経団連の十倉会長と会談し、経済界に対して、賃上げに主導的な役割を発揮するよう求めたうえで、従業員一人ひとりの給与を引き上げるため、賃上げに積極的な企業に対する税額控除の引き上げなどの支援を強化したいという考えを示しました。

クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、先月は新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて4％あまり増加し、11か月ぶりにプラスに転じました。緊急事態宣言が全面的に解除され、外食などの消費に回復傾向が見られます。

ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス3.0％と、2期ぶりのマイナスになりました。この間に出されていた緊急事態宣言の影響でGDPの半分以上を占める「個人消費」が落ち込んだことが主な要因です。

15日に発表されるGDPで、ことし7月から9月までの3か月間に国内でどのくらい消費や生産が行われ、経済が全体としてどの程度、成長したかが明らかになります。データでみると、この時期は新型コロナウイルスの急速な感染拡大で緊急事態宣言が出され、消費が低迷したほか、世界的な半導体不足などの影響で自動車などの生産が大きく落ち込んでいました。

ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産が15日に発表されます。民間の予測の平均は、物価の変動を除いた実質の伸び率が小幅ながらマイナスとなっていて、結果が注目されます。

脱炭素社会の実現に向け、トヨタ自動車やマツダ、それにヤマハ発動機など、自動車とバイクのメーカー5社は、新たな燃料の活用や二酸化炭素をほとんど排出しない「水素エンジン」の研究などに取り組む方針を発表しました。

大手電機メーカーの東芝は12日、多岐にわたる事業を再編し、3つの会社に分割する方針を発表しました。分割に向けて会社は株主総会で決議する方針で、対立が続くいわゆる「モノ言う株主」などから理解を得られるかが焦点となります。

青森市に本店を置く青森銀行と、みちのく銀行は、来年4月に持ち株会社を設立して経営統合することで合意しました。

居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」のことし9月までの半年間の決算は、緊急事態宣言による飲食店での酒類の提供停止などにより、最終的な損益が30億円の赤字となりました。ただ、前の年度の同じ時期と比べると赤字幅は縮小しました。

12日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。