新型コロナウイルスの影響で航空需要の回復が遅れる中、日本航空は、飛行機への親しみを感じてもらおうと、本物さながらの操縦体験ができるプランの販売を始めました。

大手商社などで作る日本貿易会の新しい会長に就任した國分文也氏が会見し、商社が参画しているロシアでの石油や天然ガスの開発プロジェクトについて、政府の方針に沿って権益を維持していく考えを強調しました。

消費者の買い物などへの意欲を示す5月の「消費者態度指数」は、新型コロナの新規感染者数が減少傾向にあることから、前の月を1.1ポイント上回りました。このため内閣府は消費者心理の基調判断について「下げ止まりの動きがみられる」と7か月ぶりに上方修正しました。

4月に国内のホテルや旅館などに宿泊した人の数は、速報値で、延べ3380万人と、去年の同じ月より50.6％増えました。観光庁は、新型コロナ対策のまん延防止等重点措置が、ことし3月までにすべて解除され、旅行代金の割り引きを受けられる観光需要の喚起策「県民割」の対象地域が4月から拡大したことが主な要因だとしています。一方、感染拡大前の2019年4月と比べると33.4％少なく、特に外国人宿泊者は95.5％の減少で、依然、大きく落ち込んでいます。

宮城県が生産量日本一を誇る「ほや」の中でも、鮮度の管理を徹底させたものを地域ブランドとして認定する取り組みが始まりました。

EU＝ヨーロッパ連合は30日の首脳会議で、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、ロシア産の石油の輸入禁止で合意しました。一部の加盟国が反対する中、パイプラインを通じた輸入は当面除外することで妥協を図り、合意を優先させた形です。

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で95.2となり、前の月を1.3％下回って、3か月ぶりの低下となりました。経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」から「足踏みをしている」に下方修正しました。

原材料やエネルギー価格の上昇を受け、飲料メーカー各社の間ではペットボトル入りの飲料などを値上げする動きが相次いでいます。

日韓両国の経営トップによる「日韓経済人会議」が開かれ、出席者からは韓国の新政権の発足をきっかけに両国関係の改善を期待する声が相次ぎました。

週明けの30日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。