アップルの「iPhone」が国内のスマートフォン市場のシェアの半分近くを占める中、東京の新興家電メーカーが自社開発したスマートフォンを今月から販売することになりました。画面が大きい端末が増える中、持ちやすいようあえて画面を小さくするなど独特のデザインが特徴で、利用者のニーズをつかめるかが焦点です。

原油価格が高騰する中、政府は、今月19日に決定する新たな経済対策に、レギュラーガソリンの価格が一定の水準を超えた場合、石油元売り会社に補助金を出すことで小売り価格の上昇を抑える新たな対策を盛り込む方針を固めました。具体的には、レギュラーガソリンの小売価格の全国平均が一定の水準を超えた場合、石油元売り会社に対して1リットルあたり5円を上限に補助金を出すことにしています。政府はレギュラーガソリンの平均価格が1リットルあたり170円を超えた場合を想定しています。これによって石油元売り会社が原油価格が上昇した分を卸価格に転嫁するのを抑え、ガソリンスタンドなどでの小売価格の上昇に歯止めをかけるねらいです。原油高対策をめぐり、これまで萩生田経済産業大臣は年末に向けて国民に安心感を与えられるよう、今年度予算の予備費を活用して速やかに対策を講じていきたいという考えを示していました。

ガソリン価格をめぐって、松野官房長官は本来の税率に上乗せして課税する現在の措置は継続する一方で、今週決定する新たな経済対策に値上げの影響を受けた業界などへの支援策を盛り込む考えを強調しました。

再生可能エネルギーによる発電などで必要となる蓄電池について、小林経済安全保障大臣は、各国の開発競争が激しく日本としても経済の安全保障上、重要な分野だとして、現在主流のリチウムイオン電池に代わる次世代電池の開発で支援を急ぐ考えを示しました。

半導体産業の復活を目指す経済産業省の実行計画がまとまり、15日公表されました。先端的な工場の誘致に加え、今後は日本とアメリカが連携を強化し、2020年代の後半には、半導体の性能を大きく引き上げる次世代技術の確立を目指すとしています。

コロナ禍で導入が進んだテレワークについて、緊急事態宣言が解除されたあとも実施率が減少せず、一定程度、定着しているとする民間の調査結果がまとまりました。

国の予算の在り方を提言する財務省の審議会が開かれ、財務省の担当者が、自衛隊に導入されている国産の航空機で、部品の値上がりのためコストが大幅に増加した例もあるとして、部品調達の対策の検討を求めました。

萩生田経済産業大臣は日本を訪れているアメリカのレモンド商務長官と15日、会談しました。アメリカの前のトランプ政権が発動した鉄鋼製品などへの追加関税をめぐって、解決に向けて協議を始めることで合意しました。

経済産業省は経済の安全保障や国際競争力の強化に向けて半導体産業復活の実行計画を公表しました。先端的な半導体の工場誘致に加えて老朽化した今ある工場の刷新などにも資金支援していくことが盛り込まれています。

週明けの15日の東京株式市場は、今後の業績への期待から半導体関連や自動車などの銘柄に買い注文が出て、株価は値上がりしました。