6月1日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝129円台まで値下がりしました。欧米でインフレ抑制のための金融引き締めが加速するとして、日本との間の金利差の拡大が意識され、1円以上円安が進みました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり168.2円となり、先週より0.6円値下がりしました。値下がりは7週連続です。政府の物価上昇に対する緊急対策として導入された補助金によって、平均価格は2週連続で160円台に抑えられています。ただ、ウクライナ情勢の影響で、依然として2014年以来の高値水準が続いています。

来年春に卒業する大学生などを対象にした大手企業の採用面接が、6月1日から本格的にスタートしました。東京の大手損害保険会社でも、オンラインによる1次面接が始まりました。

財務省が発表した法人企業統計調査によりますと、ことし1月から3月までの国内企業の設備投資は去年の同じ時期より3％増え、4期連続の増加となりました。このうち、製造業が5.9％の増加となったほか、非製造業は1.6％増えました。また企業の経常利益は去年の同じ時期と比べて13.7％の増加となりました。

来年春に卒業する大学生などを対象にした企業の採用面接が1日から始まります。ただ、民間の調査によると大学生の内定率はすでに6割を超えていて、採用活動の前倒しが進む形となっています。

新型コロナの影響で経営が悪化し、国の制度を使って再建を進めている自動車部品大手のマレリホールディングスは、31日、債権者に対して再生計画案を示しました。取り引き先の金融機関に4000億円を超える巨額の債権放棄を求める内容で、今後は金融機関側の対応が焦点となります。

政府の経済財政諮問会議で、ことしの「骨太の方針」の原案が示されました。財政の健全性を示す指標「基礎的財政収支」をめぐって、2025年度に黒字化する目標を維持する方針を盛り込む一方、状況に応じ必要な検証を行っていくとしています。

政府は「新しい資本主義」の実現に向けた実行計画案などを示しました。人への投資を重点的に行うとして、およそ100万人を対象に再就職支援などを行うほか、個人投資家向けの優遇税制「NISA」の改革などを含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定するとしています。

物価高騰対策を実行するための今年度の補正予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

31日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利の上昇などを受け、円を売って、より高い利回りが見込まれるドルを買う動きが出て、円相場はいくぶん値下がりしました。