中国本土の投資家が香港市場で国債や社債などを売買できる仕組みが24日から始まりました。中国本土と香港の間で経済的な一体化がさらに進むことになります。

首都圏と関西の流通企業のあいだで争奪戦になっている「関西スーパーマーケット」は24日、大阪市に本社のある「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合が望ましいとする文書を公開しました。

祝日明けの24日の東京外国為替市場は、経営難に陥っている中国の不動産大手が社債の利払いの一部を実施すると発表し、経済に与える影響への警戒感がいくぶん和らいだことなどから、比較的安全な資産とされている円が売られ、円相場は1円以上値下がりしました。

新型コロナウイルスの感染拡大による外食需要の落ち込みなどのため、主食用のコメの価格の値下がりで農家の収入の減少が懸念されることから、共産党の志位委員長は、政府に支援の強化を急ぐよう求めました。

祝日明けの24日の東京株式市場は、中国の不動産大手「恒大グループ」の経営難に対する警戒感が和らいだことなどから全面高となり、日経平均株価は22日の終値に比べ、600円以上値上がりしました。

22日に、金融庁がシステム障害が相次いだ、みずほフィナンシャルグループなどに業務改善命令を出したことについて、麻生副総理兼金融担当大臣は「システムの改修作業が新たな障害を発生させないようにすることが必要だ」と述べ、みずほ側の今後のシステムの改修作業に対し、監督を強化する考えを示しました。

アメリカが原発事故のあとから続けていた、福島県をはじめとする日本の食品の輸入規制を撤廃したことについて、野上農林水産大臣は歓迎する意向を示すとともに、今も輸入規制を続けている国や地域に規制を撤廃するよう働きかけていく考えを示しました。

アップルは、スマートフォンの新しい機種「iPhone13」の販売を24日から始めました。国内ではiPhoneの高いシェアが続いていますが、最近はスマートフォン端末の開発に新規参入するメーカーの動きも活発で、競争が激しくなりそうです。

24日の東京株式市場は、経営が悪化している中国の不動産大手が社債の利払いの一部を実施すると発表し、世界経済や金融市場に影響が波及することへの警戒感が和らいだことなどから、日経平均株価は、22日の終値に比べ、600円以上値上がりし3万円台を回復しています。また、先日開かれたアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の会合の結果が想定の範囲内だったとして投資家の間で安心感が広がったこともあり、取り引き開始直後から値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がっています。

23日のニューヨーク株式市場は中国の不動産大手の経営難に対する警戒感が和らいだことなどからダウ平均株価は500ドルを超える大幅な値上がりとなりました。