新型コロナウイルス対策として換気の徹底が呼びかけられる中、電機メーカーの間では、換気の機能を備えるなど、コロナ禍のニーズに対応した家庭用のエアコンを相次いで開発しています。

日銀の黒田総裁は、27日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた消費について、緊急事態宣言の解除などで早ければ年内、遅くとも来年早々には、外食や宿泊なども回復していくという見通しを示しました。

全国の主な外食チェーンの先月の売り上げは、新型コロナウイルスの感染状況の悪化で緊急事態宣言の対象地域が拡大されたことなどから、5か月ぶりに去年の同じ月を下回りました。

27日の東京原油市場は、産油国の増産が予定どおり進んでいないとの見方が市場で広がったことなどから、原油の先物価格が2年10か月ぶりに、一時、5万円を超える水準まで値上がりしています。

週明けの27日の東京株式市場、緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開への期待から、株価は値上がりしています。

タクシーの利用など、災害時に高齢者や障害がある人が避難するためにかかる費用を補償する「避難保険」の販売が始まることになりました。保険によって高齢者の迅速な避難につなげることをねらっています。

新型コロナウイルスの影響による収益の悪化に加え、人手不足に直面する鉄道業界では、作業員が担ってきた路線の点検や保守の業務に最新技術を取り入れることで効率化を図ろうという動きが広がっています。

アメリカ司法省は、カナダで逮捕されアメリカに詐欺の罪で起訴された中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイの孟晩舟副会長との間で司法取引に合意したと発表し、孟副会長は中国に向けて出国しました。この直後、カナダは中国で実刑判決を受けたカナダ人2人が中国を出国したことを明らかにし、カナダも巻き込んだ米中間の問題の1つが解決に向かうことになりました。

2018年カナダで逮捕され、アメリカに詐欺の罪で起訴された中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイの孟晩舟副会長が一部の責任を認めることなどを条件にアメリカ司法省との間で司法取引に合意し、中国に向け出国しました。この直後、中国で実刑判決を受けたカナダ人2人が釈放されて出国し、孟副会長をめぐる司法取引にはカナダ側の意向がはたらいたものと見られます。

中国政府は24日、「ビットコイン」などの暗号資産について、経済の秩序を混乱させるとともに犯罪行為にも使われているなどとして、関連したサービスを違法行為として全面的に禁止すると発表しました。