週明けの6日の外国為替市場で、円相場は一時、1ユーロ＝140円台前半まで値下がりし、およそ7年ぶりの円安水準となりました。日本が金融緩和を続ける一方で、ヨーロッパは金融引き締めを進める姿勢であるため、日本とヨーロッパの金融政策の方向性の違いから円を売ってユーロを買う動きが強まりました。

SBIホールディングスや三井住友フィナンシャルグループなど金融大手が出資する私設の取引所が今月下旬に開業することになりました。東証よりも長い時間、株式の売買ができることなどが特徴で、どこまで利用が広がるか注目されます。

介護や医療現場の人手不足が深刻化するなか、センサーやAI・人工知能など最新のデジタル技術を使って、人手をかけなくても高齢者の健康管理やリハビリの支援をできるようにするサービスが増えています。

自動運転をめぐる技術開発が世界的に加速する中、アメリカの自動車大手、GM＝ゼネラル・モーターズ系の企業が西部カリフォルニア州で運転手が乗らない完全自動運転のタクシーの営業を始めることになりました。

3日のニューヨーク原油市場では、供給不足への懸念から国際的な原油の先物価格が一時、およそ3か月ぶりに1バレル＝120ドル台まで上昇しました。また、外国為替市場では1ドル＝131円に迫る水準まで円安ドル高が進みました。

アメリカの5月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて39万人増加し、市場の予想を上回る伸びとなりました。アメリカでは新型コロナウイルスの影響が薄れ、好調な雇用環境が続いていて、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会はインフレの抑制に集中し、金融引き締めを加速させる方針です。失業率は前の月と同じ3.6％でした。

「インバウンド」。このことばを聞くのは久しぶりに感じますが、6月10日、およそ2年ぶりに外国人観光客の入国が再開します。20年ぶりの水準まで円安が進んだいま、インバウンドがどれほど日本経済に貢献するのでしょうか。株式市場の動きから読み解いてみます。（経済部記者 中野陽介）

経営の混乱が続く東芝は、対立している”モノ言う株主”から、2人の取締役を受け入れる新たな人事案を決めましたが、一部の取締役が反対していたことが明らかになりました。次の経営体制をめぐって、内部の意見対立が表面化する異例の事態となっています。

熱中症による死亡を防ごうと、省エネ性能が高いエアコンを初期費用を抑えながら毎月2000円程度の定額で利用できる事業が一部の自治体で始まっています。

原材料価格の高騰などで暮らしに身近なものの値上がりが相次ぐ中、コンビニ最大手のセブン−イレブン・ジャパンが、7月から店頭でいれるコーヒーを値上げします。税込みで1杯100円だったレギュラーサイズのコーヒーは110円になります。