温室効果ガスの削減が一段と求められる中、大手商社の間では、二酸化炭素が出ない燃料として発電向けの活用が見込まれる「アンモニア」を安定的に調達するため、プラント建設などに参加する動きが活発になっています。

NTTグループは従業員の働き方を大幅に見直し、原則、従来のオフィス出勤ではなく、在宅やサテライトオフィスでのリモートワークに切り替えるとともに、転勤や単身赴任も廃止する方向で検討する方針を打ち出しました。巨大グループの新たな対応はほかの企業にも影響を与えそうです。

金融庁は10月から福井銀行の子会社となる同じ福井県の福邦銀行に対して地方銀行の再編を後押しするため経費の一部を補助する制度を初めて適用すると発表しました。

兵庫・大阪を地盤とする「関西スーパーマーケット」の買収を目指す、首都圏を拠点とする「オーケー」は、関西スーパーが阪急阪神百貨店の運営会社との経営統合が望ましい理由を文書で示したことに対し、説明が依然不十分だとして改めて質問状を送りました。

ネット金融大手のSBIホールディングスは、TOB＝株式公開買い付けを行っている新生銀行から求められているTOBの期間延長について、応じるかどうかは今後、判断すると発表しました。新生銀行は30日までに延長に応じない場合、買収防衛策の手続きを進める可能性があるとしていて、SBIの対応が焦点となります。

鉄道やホテル事業を展開する西武ホールディングスは、キャンプ場予約サイトを運営する企業と10月新たに合弁会社を設立し、アウトドア事業に参入することになりました。

日本郵政グループは、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を受け、全国に2000か所余りある営業拠点を3割程度に集約することになりました。営業現場の管理体制を強化し、再発防止につなげるねらいがあります。

アメリカのIT大手フェイスブックは、写真や動画の投稿アプリ、インスタグラムについて、13歳未満でも親の許可を得たうえで使用できる子ども版の開発を中断すると発表しました。

車の電動化が世界的に進む中、アメリカの自動車大手フォードは、EV＝電気自動車の生産体制を強化するため、日本円で7700億円余りを投じて新たに3つの電池工場を建設する計画を明らかにしました。

日銀は、気候変動関連の投資や融資を支援する新たな資金供給策の骨子案を決めたことし7月の会合の議事要旨を公表しました。政策委員からは、対象の銀行などに一定の情報開示を求めることで、規律を働かせることが重要だという意見が出ていました。