政府は、新型コロナの影響を受ける暮らしや事業への支援策などを柱とする新たな経済対策を19日、決定します。18歳以下を対象として、1人当たり10万円相当を給付することなどを盛り込み、財政支出の総額は55兆円余りと、これまでで最大となる見通しです。

金融庁は、みずほフィナンシャルグループなどに対し業務改善命令を出す方向で最終的な調整に入り、相次ぐシステム障害についての経営責任を明確にするよう求める方針です。これを受けてみずほ側は役員の人事を決める指名委員会で坂井辰史社長らの進退を含め経営責任について検討することにしています。

経済産業省はこの冬の電力需給が厳しくなる見通しで、一部の電力会社で燃料であるLNG＝液化天然ガスの在庫が減ったことから十分な量を確保するよう求めました。

大手機械メーカーのクボタは、インドのトラクターメーカーをおよそ1400億円で買収する方針を明らかにしました。今後成長が見込めるインドだけでなく、ほかの新興国の市場で事業を拡大するねらいがあります。

経団連と北陸経済連合会が地域経済について意見を交わす懇談会が金沢市で開かれ、東京一極集中の是正に向けて新たな産業の創出に加え、デジタル化や脱炭素による地域社会の変革にも連携して取り組むことを確認しました。

成田空港会社はことし9月までの中間決算を発表し、新型コロナウイルスの影響で昨年度に続き赤字となりましたが、東京オリンピック・パラリンピックで航空需要が増えたことから赤字幅は縮小しました。

10月、首都圏で発売された新築マンションの1戸あたりの価格は、平均で6750万円と去年の同じ月より10％値上がりしました。

イギリスで開かれた国連の気候変動対策の会議「COP26」について、日本自動車工業会の豊田章男会長は18日の記者会見で「大変、前向きな議論が行われたことを業界として歓迎している」と述べました。

EV＝電気自動車へのシフトが世界的に進む中、アメリカ・ロサンゼルスで大規模な自動車展示会が始まり、新興メーカーのEVに注目が集まっています。

17日のニューヨーク原油市場は12月にかけて原油の供給が増加するという見方から、国際的な原油の先物価格が一時、およそ1か月半ぶりに1バレル＝77ドル台まで値下がりしました。