ことしの「消費者白書」が7日に閣議決定され、去年1年間に全国の消費生活センターなどに寄せられた副業や投資などの「サイドビジネス商法」に関する相談が過去5年で最も多くなったことが分かりました。

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターの買収で会社側と合意している、起業家のイーロン・マスク氏は、ツイッターの偽のアカウントなどの数を確認するのに必要となる、会社側からの情報提供が不十分だとして、買収を取りやめる可能性を初めて示唆しました。

日銀の黒田総裁は参議院の財政金融委員会で、日本経済は回復途上にあるとしたうえで「金融政策を拙速に縮小すると設備投資などの国内需要に一段と下押し圧力がかかる」と述べ、今の大規模な金融緩和を粘り強く続ける姿勢を改めて示しました。

7日の東京株式市場は、円安ドル高が進んでいることで自動車など輸出関連銘柄を中心に買い注文が広がって、株価は値上がりしています。

アメリカのIT大手 アップルは、画像の処理能力などを高めた自社製の半導体を搭載した最新のパソコンを発表するとともに、スマートフォンのメッセージアプリで一度送信した内容をあとから訂正できる機能などを導入すると明らかにしました。

働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は、残業代の増加などで4か月連続でプラスとなりました。一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、去年4月を1.2％下回っていて、厚生労働省は「物価の上昇に賃金の伸びは追いついておらず、家計の負担は増している」としています。

主食用のコメからほかの作物に転作した農家に支払われる国の交付金をめぐり、立憲民主党などは、政府が支給する農家を限定したことで経営の見通しが立たなくなるおそれがあるとして、すべての農家に支給するための法案を国会に提出しました。

週明けの6日の東京外国為替市場で、円相場は一時、1ユーロ＝140円台半ばまで値下がりし、およそ7年ぶりの円安水準となりました。

週明けの6日の東京株式市場は、円安が進んだことで輸出関連銘柄に買い注文が出て株価は値上がりしました。

東芝は6日、今月の株主総会に出す取締役の人事の議案を招集通知で公表しました。対立が続く“モノ言う株主”から2人を新たな取締役に受け入れるという議案ですが、社外取締役のひとりが反対を表明し、経営陣の間で意見が割れる異例の人事案に株主がどのような判断を示すかが焦点です。