中国の1月の新車の販売台数は、去年の同じ月と比べて0.6％のマイナスとなり、4か月ぶりに減少しました。旧正月の春節の大型連休が去年より早い時期にあり、工場や販売店が休業したことが主な要因で、今後、再び増加に転じるかが焦点となります。

ソフトウエア大手の「富士ソフト」に買収を提案し、激しい争奪戦を展開していた2つの投資ファンドのうち、一方のファンドが17日、買収を断念すると発表しました。争奪戦では買収価格が何度も引き上げられ、想定の水準を上回ったことが理由とみられます。

きょう発表された、去年10月から12月までの「GDP=国内総生産」。前の3か月と比べた伸び率が、実質の年率換算で+2.8％と3期連続でプラスとなりました。一方で物価高が続く中、消費の現場では客層や消費行動に「変化」が出ているといいます。

17日の債券市場、17日朝に発表されたGDP＝国内総生産が市場予想を上回ったことで日銀が早期の追加利上げに踏み切るのではないかとの見方が広がり、日本の長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが一時、1.385％まで上昇しました。

週明けの17日の東京株式市場、午前中は売り買いが交錯する展開となり、日経平均株価は小幅な値動きとなっています。

去年10月から12月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でプラス2.8％と3期連続でプラスとなりました。

ビットコインなど暗号資産に投資する人が増えるなか、金融庁は暗号資産を法律上、株式などと同じ金融商品として位置づけるかどうか検討しています。暗号資産を組み込んだ上場投資信託の解禁などにつながる可能性もあり、今後の議論が注目されます。

日本製鉄による「USスチール」の買収計画をめぐり、トランプ大統領が日本製鉄の幹部と協議する考えを示したことを受けて、今週、会社幹部がアメリカを訪れ調整を行ったとみられます。ただトランプ大統領はUSスチールについて「日本やほかの国と取り引きをしてほしくなかった」などと述べていて、会社側との協議が実現するかが焦点となります。

コメの価格高騰が続く中、政府の備蓄米21万トンが市場に放出されることになりました。放出は来月半ばになる見通しで、農林水産省は来週、入札に向けた説明会を開くなど準備を急ぐことにしています。

ことし6月までの民営化を目指す政府系金融機関の「商工中金」について、政府が株式の売却に向けて先月行った2回目の入札で、落札が売却予定のおよそ3％にとどまったことが分かりました。商工中金もみずから入札に参加していて、改めて3回目の入札が行われることになります。