8日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝133円台後半まで値下がりし、およそ20年ぶりの円安水準を更新しました。

静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」をめぐり、国の有識者会議がトンネル工事が計画されている地域の生態系など環境保全に向けた議論を始めました。ただ、取りまとめの時期のめどはたっておらず、議論が長期間に及ぶ可能性もあります。

働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査で、先月の景気の現状を示す指数は前の月を3.6ポイント上回る54.0となり、3か月連続で改善しました。

8日の東京株式市場は、外国為替市場で円安が進んでいることを受け輸出関連を中心に買い注文が出て、株価が値上がりしています。

内閣府が8日、発表したことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率がマイナス0.5％となりました。先月発表された速報値のマイナス1.0％から、上方修正されました。

経済同友会の櫻田代表幹事と連合の芳野会長が会談し、経済の持続的な成長に向けては、男女間の賃金格差の是正や働き方の多様性の確保など、人への投資が重要だという認識で一致しました。

岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が決まりました。人への投資を重点的に行うとして、およそ100万人を対象に能力開発や再就職の支援を行うことや、個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を策定することなどが盛り込まれました。

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、原材料価格や物流費などの高騰を受けて、ことしの秋冬物のユニクロの商品のうち、定番の衣料品の一部を値上げすることを明らかにしました。

世界的な半導体不足が続く中、電子部品大手の日本電産は、新たな半導体を開発する際に設計の指針となる「仕様書」をみずから作るなど、メーカーとの連携を強化し、調達能力を高める方針を明らかにしました。

大手機械メーカーの川崎重工業は、子会社が製造・販売しているビル向けの空調システムの一部の製品について、出荷前の検査で、実際には計測していないデータを検査の成績書類に記載するなど、不適切な行為があったことを明らかにしました。不適切な行為は1984年からことしにかけ、合わせて1950件にのぼるということです。このほかにも、JIS＝日本工業規格を満たしていないのに、満たしているかのようにカタログに記載していたことも判明していて、会社では外部の弁護士からなる特別調査委員会を設けて詳しい事実関係や原因を調べることにしています。