災害現場や物流など、さまざまな分野で活用が期待されているドローンの、最新の技術を紹介する展示会が24日から都内で始まりました。

24日の東京原油市場では、取り引きの中心となる原油の先物価格が値上がりしています。政府がアメリカと協調して石油の国家備蓄の一部を放出することを決めたと発表しましたが、産油国の反発を警戒し需給が引き締まることへの警戒感が広がっています。

祝日明けの24日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利の上昇を背景にドルを買って円を売る動きが一段と強まり、1ドル＝115円台前半まで値下がりしています。

財務省はテロ組織などの資金調達に「ビットコイン」などの暗号資産が悪用されないよう、交換業者に対して不正な取り引きではないかどうかの確認を義務づけるなど監視の強化を検討しています。

23日のアジアの外国為替市場では円相場が一時、1ドル＝115円台まで値下がりしました。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の再任が発表されたことで今後の金融政策に対する不透明感が和らいだためで、4年8か月ぶりの円安ドル高水準です。

ネット金融大手、SBIホールディングスによるTOB＝株式の公開買い付けをめぐり、新生銀行が25日の臨時株主総会に諮る買収防衛策の発動について、大株主である国の預金保険機構が反対する方向で調整を進めていることがわかりました。国とSBIを合わせると、議決権のおよそ4割が反対となる見通しで、発動の可決は微妙な情勢になっています。

新型コロナの影響を受ける暮らしや事業への支援策などを柱とする政府の新たな経済対策について、経団連の十倉会長は22日の定例会見で、「評価する」としたうえで、今後は経済対策の効果をきちんと検証することが重要だという認識を示しました。

大阪のテーマパーク、USJユニバーサル・スタジオ・ジャパンと、フリマアプリのメルカリは、グッズやチケット類が高値で転売されるのを連携して防ぐことになりました。

「関西スーパーマーケット」の臨時の株主総会で承認された、経営統合案をめぐり、首都圏のスーパー「オーケー」が賛否の集計に問題があったとして統合手続きの差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、神戸地方裁判所は、手続きの差し止めを命じる決定をしました。

週明けの22日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなりました。