自動車メーカーのスズキは、排気ガスを出すバルブを制御する部品の不具合で、「ハスラー」など4車種でエンジンが止まるおそれがあるとして、18万台余りのリコールを国に届け出ました。

韓国の中央銀行は、景気の回復傾向や物価の上昇などを踏まえ、政策金利を0.25％引き上げることを決めました。ことし8月に続く利上げとなります。

中東のトルコでは、中央銀行が3か月続けて政策金利の引き下げに踏み切ったことなどを受けて通貨リラの暴落が続いていて、23日には史上最安値を更新しました。物価の高騰が続く中、国民の間では利下げを容認するエルドアン政権への批判が高まっていて、混乱が広がっています。

24日のニューヨーク原油市場は国際的な原油の先物価格が一時、1バレル＝79ドル台まで値上がりしました。背景にはアメリカや日本などが協調して石油の備蓄の一部を放出すると発表したことに対し、主な産油国が反発するのではないかという警戒感が出ていることがあります。

原油価格が高騰する中、日本政府はアメリカ・バイデン政権の要請を受けて石油の国家備蓄のうち国内消費量の数日分を放出することを正式に発表しました。外国からの要請を踏まえ国家備蓄を放出するのは初めてとなりますが、専門家からは原油価格の引き下げ効果は一時的にとどまるという指摘も出ています。放出決定の背景、今後のガソリン価格などへの影響についてまとめました。

本体も含め、3つの会社に分割する計画を発表した「東芝」に対し、シンガポールに拠点を置く大株主の資産運用会社が、「結論に至るプロセスが透明性に欠ける」などとして、支持しない意向を示していることが分かりました。会社の計画に対し、大株主の意向が明らかになるのは今回が初めてです。

大西洋クロマグロの資源管理を行う国際機関は、資源が回復しているとして、西大西洋での来年の漁獲枠を16％増やすことで合意しました。12月には日本の漁獲量が多い太平洋のクロマグロの資源管理も議論されることになっていて、漁獲枠がさらに拡大するかが焦点です。

世界の都市の総合力を採点したランキングが民間のシンクタンクから発表され東京は6年連続で3位となりました。今回のランキングで東京は、テレワークのための環境整備が進んだことなどから去年より働き方の柔軟性が大きく改善したと評価されています。

お札や硬貨の代わりにスマートフォンなどを通じて取り引きされることを想定した「デジタル通貨」の民間の実証実験が、来年3月末までに始まる見通しになりました。実用化されれば、企業間の決済や送金の効率化につながると期待され、実験の進ちょくが注目されます。

アレルギー物質や添加物などの食品表示について、わかりにくいといった声が上がっていることなどから、消費者庁は表示の情報をより有効に活用してもらおうと、スマートフォンを使った独自のシステムの実証調査を、24日から都内のスーパーで始めました。