WTO＝世界貿易機関の閣僚会議が12日から始まりました。初日はロシアのウクライナ侵攻が要因となり、食料やエネルギーなどの価格が高騰し、多角的貿易体制が揺らいでいる現状について議論が行われました。

インターネットの閲覧ソフト「インターネット エクスプローラー」のサポートが今月16日に終了します。プログラムの更新が行われなくなりウイルス感染などの危険性が高まることから、ソフトの供給元のマイクロソフトが新しい閲覧ソフトの利用を呼びかけています。

アメリカのバイデン政権は、中国への対抗を念頭にした新たな経済連携IPEF＝インド太平洋経済枠組みについて、日本など関係国による非公式の閣僚級会合をフランスで開き、持続的な経済成長がもたらされることなどに期待を示しました。

10日のニューヨーク株式市場は、アメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことを受けて記録的なインフレが長引くことへの懸念が強まり、ダウ平均株価は一時、800ドルを超える大幅な値下がりとなっています。

10日の東京外国為替市場、円相場は売り買いが交錯する展開となりました。およそ20年ぶりの円安水準が続くなか、政府と日銀による臨時会合の開催が伝わると、円安に対する何らかの措置がとられるのではないかという見方が広がり、円が急速に買い戻される場面もありました。

環境先進国・ドイツから届いたあるニュースが市場関係者の間で話題になっています。ESG投資をめぐってドイツの金融大手が当局の家宅捜索を受けたというのです。「グリーンウォッシュ＝“名ばかりESG投資”の排除に当局が乗り出したか。いよいよブームから選別の時代だ」。ある金融機関の幹部はいいます。いったい何が起きているのでしょうか。（経済部記者 加藤ニール）

10日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

外国為替市場で円安が進む中、財務省と金融庁、それに日銀は、10日午後4時から幹部らによる臨時の会合を開くことを決めました。会合には財務省の神田財務官と金融庁の中島長官、それに日銀の内田理事らが出席する予定で、金融市場の動向について情報交換を行うとともに、必要な対応を協議するものとみられます。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の、5月の速報値は、2020年の平均を100とした水準で112.8となり、4月に続き過去最高となりました。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて原油などの資源価格の上昇が続いていることが主な要因で、前の年の同じ月と比べた上昇率は9.1％と高い水準が続いています。

新型コロナの影響で停止していた外国人観光客の受け入れが、ツアー客に限定する形で10日から再開されます。再開はおよそ2年ぶりですが、ビザの発給手続きなどのため、実際にツアー客が訪れるには、早くても1か月程度かかる見込みです。