「関西スーパーマーケット」は、株主総会で承認された「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合手続きの差し止めを裁判所から命じられ、異議を申し立てていましたが、神戸地方裁判所はこれを退けました。関西スーパーは差し止めの取り消しを求めて抗告することができ、今後の対応が焦点です。

東北電力グループとNTT東日本が26日に連携協定を結び、災害対応や電線と通信ケーブルの管理などで協力することを決めました。電力と通信のインフラを担う企業どうしの連携協定は全国で初めてです。

兵庫と大阪に展開する「関西スーパーマーケット」は、阪急阪神百貨店の運営会社との経営統合について、12月1日の予定から2週間延期すると発表しました。この統合をめぐっては、神戸地方裁判所が手続きを仮に差し止める決定を出しており、予定どおりに実施できるかが不透明になっていました。

原油価格の高騰を受けてアメリカや日本などが協調して石油の備蓄の放出を決める中、OPEC＝石油輸出国機構の主要国である中東イラクの石油省は声明を発表し、原油市場は依然として不安定だとして追加の増産には慎重な姿勢を示しました。

新聞の輪転機メーカー東京機械製作所は、およそ4割の株式を保有する投資会社に対する買収防衛策について、投資会社が株式の保有比率を引き下げるなどと誓約したことから、防衛策の発動を中止すると発表しました。

全国のデパートの10月の売り上げは、緊急事態宣言の解除で外出を控える動きが和らいだことを背景に、冬物商品の販売が好調だったことから、去年の同じ月を3か月ぶりに上回りました。

25日の東京外国為替市場は、アメリカの雇用情勢の改善への期待感からドルを買って円を売る動きが出て、1ドル＝115円台前半まで値下がりしました。

生命保険大手4社の中間決算は、新型コロナの影響で対面での営業の機会が減る中、各社、手続きのオンライン化を進めたことで、新たに獲得した契約から得られる年間の保険料が、感染拡大前の水準にほぼ回復しました。

全国の主な外食チェーンの先月の売り上げは、緊急事態宣言が解除されたあともファストフードの持ち帰りや宅配が好調だった一方で、居酒屋などでは厳しい状況が続き、去年の同じ月と比べて0.5％の減少とほぼ前年並みとなりました。

全国の主なスーパーの先月の売り上げは、緊急事態宣言が解除されたあとも、いわゆる“巣ごもり需要”が根強く、食料品の販売が好調だったことなどから、2か月連続で前の年を上回りました。