13日のニューヨーク株式市場は、記録的なインフレが長引いて金融引き締めが一段と加速し、景気が減速することへの警戒が強まり、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。

政府は、学生の就職活動をめぐって、「インターンシップ」のルールを見直し、一定期間、職場で就業体験を行うことなどを条件に、参加した学生の評価を、企業が採用のために活用するのを認めることになりました。

総務省は、高速・大容量の通信規格「5G」の基地局の整備が遅れているとして、KDDIに対して、改善を求める行政指導を行いました。

13日のアジア各地の株式市場は、アメリカで記録的なインフレが長引くとの懸念から売り注文が広がり、韓国と香港で3％を超える値下がりとなるなど多くの市場で株価が大幅に下落しました。

価格が変動しにくいとされているバナナ。しかし今、値上がりの動きが出ていて、都内のスーパーやバナナの専門店では不安の声が聞かれました。

円安が急速に進む中、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑から国債が売られ、13日に長期金利が一時0.255％まで上昇しました。日銀は長期金利の上限を「0.25％程度」としていて、さらなる上昇を抑えるため、14日に臨時で国債の買い入れを行うと発表しました。

この夏、7年ぶりに節電要請が行われるなど、国内の電力需給が厳しくなる中、この5年間で火力発電所の供給力がおよそ1600万キロワット540万世帯分、減ったことがわかりました。再生可能エネルギーの普及で採算が悪化したことを背景に、火力発電所の廃止や休止が相次いでいて、専門家は、安定供給に向けて国が、より強く関与すべきだと指摘しています。

インターネットの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」に関する規制などを盛り込んだ改正電気通信事業法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。

週明けの13日の東京株式市場、日経平均株価は一時、700円以上値下がりしました。先週末に発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の伸びが、市場の予想を上回ったことで、記録的なインフレが長引くことへの懸念が強まり、ニューヨーク市場の株価が大幅に値下がりした流れを受けて、東京市場でも幅広い銘柄に売り注文が出ています。

週明けの13日の外国為替市場では、円安が一段と進み、円相場は一時、1ドル＝134円台後半まで値下がりして2002年2月以来、20年4か月ぶりの円安ドル高水準を更新しました。